第３節 少子化の経済的影響
○ 少子化の経済的影響として、生産年齢人口や労働力人口の減少を通じて、経済成長率等経済の活力に対するマイナスの影響、消費や貯蓄に対する影響があげられる。生産年齢人口が減少していく中で、一定の経済成長率を維持していくためには、技術革新や規制改革、若年者の労働能力の開発、中高年者の労働能力の再開発等、労働生産性を高めていく取組が必要となってくる。
○ 社会保障給付費の増大に伴い、労働力人口一人あたりの社会保障負担も増加していくため、社会保障制度における給付と負担の公平や、現役世代の負担増を緩和していくための制度見直しや給付の効率化が不可欠である。また、現在の社会保障給付の中で大きな比重を占めている高齢者関係給付を見直し、これを支える若い世代や将来世代の負担増を抑えるとともに、少子化対策に関する施策を充実させる必要があると考えられる。
○ 少子化や人口減少が急激に進めば進むほど、それに対応した経済社会システムの構築が困難となる。総人口や生産年齢人口の急激な低下を招かないためにも、出生率の低下を反転させていくような取組が必要である。
第1‐3‐21図 労働力人口の推移と見通し
第1‐3‐29図 社会保障給付費における児童・家族関係給付の位置（2002年度）
