第４章 少子化の行方はどうなるのか
○ 国立社会保障・人口問題研究所の「平成14年１月将来推計人口（中位推計）」は、1985（昭和60）年生まれの女性について、晩婚化が進み（平均初婚年齢は1950（昭和25）年生まれの24.4歳から27.8歳へ）、未婚化が進み（生涯未婚率は1950年生まれの4.9％から16.8％へ）、夫婦出生力も低下する（夫婦の完結出生児数は1948（昭和23）～52（昭和27）年生まれの2.14人から1.72人へ）と仮定し、この結果、合計特殊出生率は2000（平成12）年の1.36から2007（平成19）年の1.31まで低下し、その後2032年から1.39になることを前提としている。この結果、2050年には、総人口が10,059万人と、現在（2003（平成15）年）よりも、2,700万人減少すると推計されている。
近年の出生数は、毎年２～３万人減少しており、依然として少子化傾向はとどまることがない。合計特殊出生率（2003年1.29）も、中位推計が前提とした数値（同1.32）より低く推移している。
○ 出生率の今後の変化については、晩婚化や未婚化の状況、夫婦出生力（夫婦の完結出生児数の状況）などがどのように変化するのかによる。これらの変化の背景には、育児と仕事の両立の状況や、結婚・出産に対する価値観の変化、子育て負担に対する対応や子育て支援策の状況、若者の経済的安定の状態等、様々な要因が存在する。今後、少子化の流れがどのように変わり、どう反転していくかは、これからの少子化に対する取組や国民の意識・行動の動向にかかっている。
第1‐4‐1図 総人口の推移
