第２節 少子化に対する危機感
○ 内閣府の特別世論調査（2004（平成16）年）によると、低い出生率が続いていることについて、国民の約８割の人が危機感を感じている。中高年では、危機感を感じている人の割合が高く、50代が最も高くなっている。ただし、20代では約６割と、他の年代よりも低く、約２割は危機感を感じていない。
○ 1990（平成２）年のいわゆる1.57ショック以来、政府は、エンゼルプランや新エンゼルプランの策定とその実施等、様々な少子化対策を推進してきた。しかしながら、合計特殊出生率の低下傾向には歯止めがかかっていない。こうした現状を踏まえ、2004年に策定された少子化社会対策大綱では、少子化の流れを変えるための施策を強力に推進していくこととしている。
○ 2004年６月「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」でも、少子化対策の充実を図り、「家庭の役割を大切にし、子どもを生み、育てることに喜びを感じることができる社会を構築する」こととしている。
第1‐4‐4図 低い出生率が続くことでわが国の将来に危機感を感じるか
