第３節 保育サービスの充実
１ 待機児童ゼロ作戦
○ 2001（平成13）年７月に「仕事と子育ての両立支援策の方針について」が閣議決定され、保育所、保育ママ、幼稚園預かり保育等を活用し、2002（平成14）年度中に５万人、さらに2004（平成16）年度までに10万人、計15万人の受入児童数を増加させ、待機児童の解消を目指す「待機児童ゼロ作戦」が盛り込まれた。
これに基づき、保育所等における受入児童数の拡大が着実に進められており、2004年４月１日現在、都市部を中心に保育所利用児童数が対前年で４万６千人増加している（2004年４月１日現在、待機児童数は24,245人）。○ 保育所における児童の受入増を図るため、保育所の緊急整備のほか、保育所の定員の弾力化や保育所の認可要件等の規制緩和を推進している。
２ 多様なニーズに合わせた保育サービス
○ 多様な保育ニーズに対応するため、延長保育、休日保育及び夜間保育や送迎保育ステーション事業についても、引き続き推進を図っている。
○ 親の就労形態の多様化（パート就労の増大等）や育児の孤立化に伴う子どもの保育需要の変化に対応するため、2003（平成15）年度から週２、３日程度又は午前か午後のみ必要に応じて柔軟に利用できる保育サービスとして特定保育事業を創設した。
○ 保育需要の増に対応するための応急措置として、2000（平成12）年度から家庭的保育（保育所との連携又は保育所での一体的な実施により、保育者の居宅において少人数の３歳未満児を保育すること）事業を実施する市区町村に対し、必要な経費の補助を行っている。
○ 幼稚園の通常の教育時間（４時間）の前後や長期休業期間中などに、地域の実態や保護者の要請に応じて、希望する者を対象に行われる「預かり保育」を実施する幼稚園に対して支援を行っている。
３ 放課後児童クラブ
○ 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）は、保護者が労働等により昼間家庭にいない場合、小学校に就学している概ね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供するものであり、新エンゼルプラン及び「仕事と子育ての両立支援策の方針について」（平成13年７月６日閣議決定）に基づき大都市周辺部を中心に整備している。
４ 幼稚園と保育所の連携等
○ 幼稚園と保育所については、地域や保護者の多様なニーズに応じた設置・運営が求められており、1998（平成10）年以降、施設の共用化、資格の相互取得の促進等の連携を図っている。