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○ 2004（平成16）年４月からは、「児童手当法」（昭和46年法律第73号）の改正により、支給対象年齢が、義務教育就学前から、小学校第３学年修了前（９歳到達後最初の年度末）までに引き上げられ、これにより、支給対象児童数も約940万人へと増加することになった。
