第３節 若者の安定就労や自立した生活の促進
１ 若年者に対する職業体験機会の提供や職業訓練の推進
○ 「若者自立・挑戦プラン」において、キャリア教育が大きな柱として位置づけられたことや2004（平成16）年１月の「キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報告書」などを踏まえ、2004年度から、小・中・高で一貫したキャリア教育の指導内容・方法等についての実践研究や地域ぐるみで職業体験やインターンシップ（就業体験）などを行う「キャリア教育推進地域事業」の実施などを通じ、児童生徒の勤労観、職業観を育成するキャリア教育の推進に努めている。
○ 職場見学、職場体験、インターンシップ（就業体験）等の活動の支援を行うとともに、その活動を取りまとめ、同世代の中高生にその情報を発信していく「中高生に対する仕事ふれあい活動支援事業」を2003（平成15）年度から16地域においてモデル的に実施しており、2004年度は対象地域を拡大し、32地域において実施する。
○ 大学等の高等教育機関においても、社会の様々な分野で活躍することのできる人材を養成するため、各大学等においても、学生の職業観の涵養のため、インターンシップの導入に取り組んでいる。
○ 若年者向けの実践的な教育・職業能力開発の仕組みとして、新たに企業実習と教育・職業訓練の組合せ実施により若者を一人前の職業人に育てる実務・教育連結型人材育成システム（日本版デュアルシステム）を推進している。
２ 若年者の就労支援と試行雇用の推進
○ フリーターや学卒未就職者等の若年失業者に実践的な能力を取得させ、常用雇用へ移行するため短期間の試行雇用を実施する「若年者トライアル雇用事業」を2001（平成13）年12月より実施しており、同事業の積極的活用により、若年者雇用を推進している。
○ フリーターの職業意識を高め、適職選択やキャリア形成を促すため、全国の都市部にヤングジョブスポットを設置し、若年者同士の情報交換、職場見学等のグループ活動等への支援を行っており、2003（平成15）年度末時点で、全国に16か所設置している。
○ フリーターが早期に安定した就労に移行するため、カウンセリング等の手法を用いて職業意識の啓発、職業適性の把握を行うとともに、職業能力開発大学校のほか専修学校等民間教育訓練機関を活用した職業訓練の実施、事業主等への委託による企業実習を一体的に実施した。
○ 2003年６月に策定された「若者自立・挑戦プラン」に基づく中核的施策として、地方公共団体と産業界、学校等の連携の下、若者に一貫した雇用関連サービスを提供する「若年者のためのワンストップサービスセンター（通称：ジョブカフェ）」を都道府県の主体的取組により整備している。