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１ 不妊治療における体制整備と支援のあり方に関する検討
○ 体外受精及び顕微授精は経済的な負担も大きいことから、2004（平成16）年度から、次世代育成支援の一環として、配偶者間のこれらの不妊治療に要する費用の一部を助成し、従来の相談事業と併せて総合的な支援対策を講じている。
２ 「不妊専門相談センター」の整備
○ 地域において中核的な役割を担う保健医療施設などにおいて、専門医等が、〔1〕不妊に関する医学的な相談や、〔2〕不妊による心の悩みの相談などを行う「不妊専門相談センター事業」を実施している。
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