第1部 少子社会の到来とその影響

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 第1部では、わが国の少子化の状況について、これまでの人口変化の動向、その原因、経済社会に与える影響、少子化社会対策等の経緯についてわかりやすく解説する。

第1章 少子化の現状はどのようになっているのか

第1節 日本の人口の変化

(「少子化」という言葉)

 「しょうしか」という言葉を聞いて、「少子化」という漢字を思い浮かべる人たちが多くなったのは、最近のことであろう。「少子」という言葉は、本来は「一番若い子。末子」という意味で、「子どもが少ない」という意味はなかった。しかし、「広辞苑」(岩波書店)では第5版(1998(平成10)年)から、「少子化」という言葉を掲載し、「出生率が低下し、子どもの数が減少すること」と説明し、「1992(平成4)年度の国民生活白書で使われた語」と、言葉の出所まで明記している。「広辞苑」が語源とした「平成4年度国民生活白書」では、「少子社会の到来、その影響と対応」という副題の下に、少子社会の現状や課題について、政府の公的文書としては初めて解説・分析をした。
 「少子化」という言葉がひんぱんに使われるようになったのは、この国民生活白書以降とみられるが、そもそも出生率の低下が社会的な関心を集め、政策課題として取り上げられるようになったのは、1990(平成2)年のいわゆる「1.57ショック」からである。「1.57ショック」とは、出生率の低下に対する社会の驚きを示した言葉で、1990年6月、前年の1989(平成元)年の合計特殊出生率1(TFR:Total Fertility Rate)が、それまで最低であった「丙午(ひのえうま)」2 の年(1966(昭和41)年)の1.58よりも低い戦後最低の1.57であると発表されたことが契機となった。

1 合計特殊出生率とは、15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当する。なお、合計特殊出生率には、厳密にいうと、「期間合計特殊出生率」と「コーホート合計特殊出生率」の2つの種類がある。一般には「期間合計特殊出生率」が使われているので、本白書においても合計特殊出生率というときにはこれを指している。なお、両者の相違については、コラム欄を参照のこと。
2 丙午(ひのえうま)とは、干支(えと)のひとつで、60年に1回まわってくる。ひのえうまに関する迷信が、出生率に影響を与えたものと考えられている。

(少子社会の定義)

 「平成4年度国民生活白書」では、「出生率の低下やそれに伴う家庭や社会における子供数の低下傾向」を「少子化」、「子供や若者が少ない社会」を「少子社会」と表現している。人口学の世界では、一般的に、合計特殊出生率が、人口を維持するのに必要な水準(人口置き換え水準3)を相当期間下回っている状況を「少子化」と定義している。日本では、1970年代半ば以降、この「少子化現象」が続いている。

3 人口置き換え水準とは、合計特殊出生率がこの水準以下になると人口が減少することになるという水準のことをいう。わが国では、2.08前後の数値が該当する。
 「高齢化社会」(高齢化率が7%以上の社会)や「高齢社会」(高齢化率が14%以上の社会)の定義とは異なり、「少子化社会」の定義には、具体的な数値上の基準はない。

 本白書では、合計特殊出生率が人口置き換え水準をはるかに下まわり、かつ、子どもの数が高齢者人口(65歳以上人口)よりも少なくなった社会を、「少子社会」と呼ぶことにする。わが国では1997(平成9)年に子どもの数が高齢者人口よりも少なくなったので、この年以降、少子社会となったことになる。そして、21世紀では、少子化の一方で高齢化が進展する「少子・高齢社会」(Aged society with a fewer number of children4)を迎えている。なお、ヨーロッパ諸国の中でも、イタリア、ドイツなどが少子社会に該当する。


4 「少子・高齢社会」の英訳として、本文中のものは、子どもの数の減少に焦点をあてている。出生率の低下に焦点をあてると、Aged society with a declining birthrateとなる。

(コラム)有史以来の日本の人口の変化

歴史人口学の研究者である鬼頭宏氏の「人口から読む日本の歴史」によれば、わが国の人口は単調に増加し続けたのではなく、増加と停滞、あるいは減少を何度か繰り返しながら、大きな波を描くように変化してきた。人口増加には、弥生時代から10世紀以降にかけてみられる稲作農耕とその普及による人口増加と、19世紀から現代にいたる工業化に支えられた人口増加という2つの大きな流れがあるという。
鬼頭氏が江戸時代までの人口について様々な資料から推計したところ、縄文時代には約10万人~約26万人であり、弥生時代には約60万人であった。奈良時代には約450万人、平安時代(900年)には約550万人となり、慶長時代(1600年)には約1,220万人となった。江戸時代には17世紀に人口が増加し、18世紀には停滞して、おおむね3,100万人から3,300万人台で推移した。
第1‐1‐1図 有史以来の日本の人口の推移


(明治以降の日本の人口の変化)

 少子化問題が1990年代以降の新しい課題であることに対して、明治時代以降の日本社会は、少子化現象とは逆に、人口は増加の一途をたどり、さらに人口増大圧力に対する対応が大きな課題となっていた。
 明治時代の人口推計によると、1872(明治5)年の日本の総人口は、3,480万人であった。現在から100年前の1904(明治37)年には、4,613万人となった。1912(明治45)年に、5,000万人を超え、1936(昭和11)年には、明治初期の人口の倍となる6,925万人となった。人口増加率は、毎年平均して1%を超えていた。こうした人口増加の背景には、明治以降の農業生産力の増大、工業化による経済発展に伴う国民の所得水準の向上と生活の安定、保健・医療等の公衆衛生水準の向上、内乱がない社会の安定等、様々な要因があげられよう。
 第2次世界大戦による経済社会の混乱を経て、1947(昭和22)年から1949(昭和24)年の第1次ベビーブーム期を迎えた。人口増加率は、外地からの引き揚げも加わって、年率2%を超えた。1948(昭和23)年には、総人口は8,000万人を超えたが、早くもその8年後の1956(昭和31)年には、9,000万人を超えた。この頃の「厚生白書」では、急激な人口増による「過剰人口」にどのように対応していくのか、ということを政策課題として取り上げている。
 ちょうど明治元年(1868年)以来100年目となる1967(昭和42)年には、わが国の人口は1億人を超えた。当時、世界の国々の中で、人口が1億人を超えたのは、中国、インド、アメリカ、ソ連(当時)、インドネシア、パキスタン(分離独立前のバングラデシュを含む)に次いで7番目であった。このように明治以降の近代日本の歴史は、100年間に総人口が3倍になるという人口拡大期であったのである。さらに、1971(昭和46)年から1974(昭和49)年には、第1次ベビーブーム期の世代が結婚、出産期を迎えたことにより、第2次ベビーブーム期を迎えた。その後も人口は増大を続け、2003(平成15)年10月時点では、1億2,760万人と、過去最高の人口となっている。
 しかしながら、次に述べるような第2次ベビーブーム期以降の出生数の減少と、高齢者人口の増大に伴う死亡数の増加により、人口増加率は1986(昭和61)年から0.5%を割り込む低率となり、2003(平成15)年では対前年比0.10%増と戦後最低の伸び率となっている。まもなく、わが国社会は総人口が減少する「人口減少社会」を迎えようとしている。明治以降、第2次世界大戦中の一時期を除けば、わが国の総人口が減少するのは、初めてのことである。
第1‐1‐2図 総人口及び人口増加率(1872~2003年)

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