第2節 出生数の減少と出生率の低下

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(出生数と合計特殊出生率の動向)

 年間の出生数の推移をみると、第1次ベビーブーム期(1947(昭和22)~49(昭和24)年)5には約270万人であり、1952(昭和27)年までは200万人台が続いた。その後は、150万人台(1957(昭和32)年)まで減少したものの、1960年代は上昇に転じ、第2次ベビーブーム期(1971(昭和46)~74(昭和49)年)には再び約200万人となった。しかし、これをピークに1975(昭和50)年以降、200万人台を割り込んで、次第に減少していく。1984(昭和59)年には149万人と、150万人を割り込み、その後も減少して、2003(平成15)年には112万人の出生と、過去最低の数値となった。この出生数は、第1次ベビーブーム期の4割、第2次ベビーブーム期の6割という低水準である。

5 ベビーブームとは、赤ちゃんの出生が一時的に急増することをいう。日本では、1947年から49年と、1971年から74年の2回の時期を、ベビーブームと呼んでいる。ベビーブーマーとは、ベビーブーム期に生まれた人をいう。第1次ベビーブームの世代は、堺屋太一氏の小説「団塊の世代」にちなんで、団塊の世代と呼ばれている。なお、イギリス等のヨーロッパ諸国でも、第2次世界大戦後、ベビーブームの時期を迎えた。また、アメリカでは、1940年から57年まで長期にわたってベビーブームが起こった。
 合計特殊出生率の推移をみると、第1次ベビーブーム期では、4.00を超える水準であったが、1950年代前半に急減し、50年代後半から70年代前半の第2次ベビーブーム期まで2.1前後の安定した数値で推移した。1974年に2.05と、わが国での人口置き換え水準である2.08よりも低くなって以来、現在に至るまで30年間、人口置き換え水準よりも低い値が続くこととなった。
 それでも第2次ベビーブーム期以降、80年代半ばまでは、合計特殊出生率が1.8台で比較的安定的に推移していた。しかし、80年代半ば以降、漸減傾向が続き、2003年には、戦後初めて1.3を下回る1.29となった。この数値は、過去最低の水準というばかりではなく、国立社会保障・人口問題研究所が2002(平成14)年1月に発表した「日本の将来推計人口」の中位推計で前提とした2003年の数値1.32よりも低いものであり、日本社会の少子化傾向をあらためて強く印象付けるものとなった。

(都道府県別の合計特殊出生率の低下)

 都道府県の合計特殊出生率をみると、2003(平成15)年の場合、全国値1.29を上回る都道府県は36、下回るところは11であった。最も高いのは、沖縄県(1.72)であり、以下、福島県(1.54)、鳥取県(1.53)、佐賀県(1.51)の順となっている。最も低いのは、初めて1を割った東京都(0.9987)であり、以下、京都府(1.15)、奈良県(1.18)、北海道、千葉県及び大阪府(1.20)の順となっている。沖縄返還後、沖縄県の出生率は常に全国で一番高いが、1975(昭和50)年と比較すると2.88から1.72へと減少しており、落ち込みの幅が最も大きい。この30年近くの間の変化をみると、すべての都道府県で合計特殊出生率の水準は低下しており、少子化は、地域差があるものの全国的に同じように進行している現象であるといえる。

(市区町村別に見た合計特殊出生率)

 厚生労働省「人口動態統計特殊報告」により、全市区町村の合計特殊出生率(1998(平成10)年から2002(平成14)年の間の平均値)をみると、合計特殊出生率1.40以上1.70未満に全体の約53.1%という最も多くの市町村が分布し、1.0未満については、約0.9%、1.00以上1.40未満に約25.1%、1.70以上2.00未満に約18.5%、2.00以上に約2.5%が分布している。
 合計特殊出生率が最も高い市区町村は、沖縄県多良間村の3.14を最高に、以下、鹿児島県天城町(2.81)、東京都神津島村(2.51)となっており、沖縄県や鹿児島県の離島部が目立っている。
 一方、低いところでは、最低は東京都渋谷区の0.75であり、以下、目黒区(0.76)、中野区及び杉並区(0.77)であり、東京都などの大都市の区部が目立っている。
 また、都道府県の中で合計特殊出生率が高い自治体と低い自治体を比較すると、高いところは、離島や人口規模が小さい自治体が、低いところでは各都道府県の都市部が多くなっている。
第1‐1‐3図 市区町村別にみた合計特殊出生率の分布



(年少人口の減少)

 出生数の減少は、わが国における15歳未満の年少人口(以下、「子どもの数」という。)の減少をもたらしている。
 第2次世界大戦後のわが国の子どもの数及び総人口に占める割合の変化をみると、1950(昭和25)年には約3,000万人(総人口比35.4%)と、総人口の3分の1を超えていたが、第1次ベビーブーム期以降の出生数の減少から、1970(昭和45)年まで低下を続け、総人口の約4分の1となった。その後、第2次ベビーブーム期の出生児数の増加により若干増加したが、70年代後半から再び減少傾向となり、1997(平成9)年には、65歳以上人口よりも少なくなった。
 子どもの数が高齢者人口よりも少なくなるというのは、日本の人口の歴史の中で初めてのことである。2004(平成16)年4月1日現在では、子どもの数は、1,780万人、総人口比13.9%と、いずれも過去最低となっている。
 子ども数の割合を諸外国と比較すると、わが国が最も低い水準となっている。
第1‐1‐4図 出生数及び合計特殊出生率の推移


第1‐1‐5図 年少人口と老年人口の動き


第1‐1‐6表 諸外国における子どもの数の割合(2003年)
国名 年少人口割合(%)
日本
13.9
イタリア
14.1
スペイン
14.2
ドイツ
14.9
ロシア
15.7
ウクライナ
15.9
ポーランド
17.4
カナダ
18.0
イギリス
18.5
フランス
18.5
韓国
20.0
アメリカ
21.5
中国
23.0
アルゼンチン
27.1
インド
32.8
南アフリカ
32.9
資料: United Nations,"World Population Prospects 2002 Revision"
注: ただし日本は総務省統計局「推計人口」による2004(平成16)年4月1日現在の数値

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