第3節 先進国の出生率の動向

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(先進地域の出生率の比較)

 先進地域の出生率について、わが国と欧米諸国及びオーストラリアとを比較してみよう。
 2002年の合計特殊出生率の水準をみると、アメリカが2.01で最も高く、以下、アイルランド、アイスランドが1.9~2.0の水準で続き、フランスも1.9近くとなっている。1.6~1.7の水準にあるのは、北部ヨーロッパでは、アイルランド、アイスランドを除いた残りの国すべて、西部ヨーロッパではベルギー、オランダ、ルクセンブルク、その他の地域ではオーストラリアである。
 南部ヨーロッパに属する、ギリシア、イタリア、スペインでは1.2~1.3の水準にあり、同じ年のわが国の水準(1.32)を下回っている。西部ヨーロッパではドイツが1.34と、わが国とほぼ同レベルとなっている。
第1‐補‐5図 主な国の合計特殊出生率の動き

(ほとんどの先進国で少子化傾向)

 1960年からの動きをみると次のようになる。1960年の合計特殊出生率はすべての国で2.00以上の水準にあり、特にアイスランド(4.17)、カナダ(3.80)、アイルランド(3.76)、アメリカ(3.64)、オーストラリア(3.45)では概ね3.5以上の水準にあった。現在、出生率が低い南部ヨーロッパでも、ポルトガル(3.10)で3を超える他、他の国でも人口置き換え水準を越えるところにあった。その背景には、西部ヨーロッパや北アメリカ、オーストラリアで第2次大戦後のベビーブームがわが国よりも長期にわたり、これが急速な出生率の上昇につながったことがあげられる。
 1960~70年及び1970~80年にかけて、主要国の出生率は全体として低下する傾向になった。
 1960~70年にかけては、南部ヨーロッパの一部とアイルランドを除くすべての国で低下しており、特に北部ヨーロッパのデンマーク、フィンランド、アイスランド、北アメリカで低下が顕著であった。この時期のわが国の出生率は、第2次ベビーブームにより上昇に転じている。
 1970~80年にかけては、すべての国で出生率が低下しているが、特に顕著なのは北部ヨーロッパのアイルランド、ノルウェー、南部ヨーロッパのイタリア、ポルトガル、スペイン、西部ヨーロッパのオーストリア、オランダ、そしてオーストラリアである。この時期の日本は出生率が低下に転じており、これは現在まで続くことになる。
 1980~90年では、出生率の上昇がみられる国があり、北部ヨーロッパのデンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、北アメリカでこの傾向が顕著であった。1990~2002年にかけては、北部ヨーロッパのデンマーク、西部ヨーロッパのフランス、ルクセンブルク、オランダで出生率が上昇し、ベルギーで同水準である以外は、すべて低下している。
 このように先進国の40年間の出生率の動向をみると、全体としては低下傾向にあり、すべての国で人口置き換え水準を割っている。世界的にみれば、ほとんどの先進国が少子化社会となっているが、北部ヨーロッパのアイスランド、アイルランド、西部ヨーロッパのフランス、北アメリカのアメリカが、比較的高い合計特殊出生率の水準を維持している。
 なお、国連の人口推計によれば、2000年から2025年にかけて、日本以外に、イタリア、ドイツ、ロシア、ウクライナなどが、人口が減少していくと予想されている。
第1‐補‐6表 主要国の合計特殊出生率の動き
(%)
地域 1960年 1970年 1980年 1990年 1995年 2000年 2001年 2002年
北部ヨーロッパ デンマーク 2.57 1.95 1.55 1.67 1.80 1.77 1.74 1.72
フィンランド 2.72 1.82 1.63 1.78 1.81 1.73 1.73 1.72
アイスランド 4.17 2.81 2.48 2.30 2.08 2.10 1.95 1.93
アイルランド 3.76 3.93 3.25 2.11 1.84 1.89 1.98 1.97
ノルウェー 2.91 2.50 1.72 1.93 1.87 1.85 1.78 1.75
スウェーデン 2.20 1.92 1.68 2.13 1.73 1.54 1.57 1.65
イギリス 2.72 2.43 1.90 1.83 1.71 1.64 1.63 1.63
南部ヨーロッパ ギリシア 2.28 2.39 2.21 1.39 1.32 1.29 1.29 1.27
イタリア 2.41 2.42 1.64 1.33 1.18 1.24 1.24 1.27
ポルトガル 3.10 2.83 2.18 1.57 1.40 1.52 1.42 1.47
スペイン 2.86 2.90 2.20 1.36 1.18 1.23 1.25 1.26
西部ヨーロッパ オーストリア 2.69 2.29 1.62 1.45 1.40 1.34 1.29 1.40
ベルギー 2.56 2.25 1.68 1.62 1.55 1.66 1.65 1.62
フランス 2.73 2.47 1.95 1.78 1.70 1.88 1.90 1.88
ドイツ 2.37 2.03 1.56 1.45 1.25 1.36 1.29 1.34
ルクセンブルク 2.28 1.98 1.49 1.61 1.69 1.80 1.70 1.63
オランダ 3.12 2.57 1.60 1.62 1.53 1.72 1.69 1.73
スイス 2.44 2.10 1.55 1.59 1.48 1.50 1.41 1.40
北アメリカ カナダ 3.80 2.26 1.71 1.83 1.64 1.49 1.51 1.50
アメリカ 3.64 2.48 1.84 2.08 1.98 2.06 2.03 2.01
オセアニア オーストラリア 3.45 2.86 1.90 1.91 1.82 1.75 1.73 1.75
アジア 日本 2.00 2.13 1.75 1.54 1.42 1.36 1.33 1.32
資料: ヨーロッパはEurostat(ただし、ノルウェーの2001年以降、アイスランド、イギリスの2002年を除く)、アメリカ(1960年のみ)、カナダ(1995年まで)、オーストラリア(1980年まで)はUnited Nations"Demographic Yearbook",その他は各国資料。日本は厚生労働省「人口動態統計」による。
注: ドイツは旧東ドイツを含む。

(コラム)人口転換理論

 18世紀以降の欧米諸国では、経済発展により死亡率が低下し、19世紀後半からは出生率も低下し始め、1930年代には出生率、死亡率ともに低い社会が実現した。このようなプロセスを説明する理論として「人口転換理論」が登場した。現在では、様々な研究や議論があるが、伝統的に説明されている理論を簡単にまとめると、人口増加のペースは、経済社会の発展に伴い、「多産多死」(高出生・高死亡)から「多産少死」(高出生・低死亡)を経て、やがて「少産少死」(低出生・低死亡)に至るというものである。その背景をまとめると次のようになる。
 まず、工業化が始まる前の伝統的農業社会では、飢饉、疫病、戦争等のために死亡率が高い状態にある。その一方で、農業が主体である社会であるために、労働力確保の観点から高い出生率が維持されている。このほかに、宗教や社会制度などによって高出生率が維持されることもある。その結果、近代化前の社会では死亡率と出生率が高く(多産多死)、大きな変動を保ちつつ、平均的には人口増加率は低い状態にある。
 次に、工業化・都市化が進むと、人口増加の状況は変化する。所得水準の上昇、医学や公衆衛生の発達により、乳児死亡率などが低下することで、社会全体の死亡率が低下する。しかし、出生率は依然として高水準にある。その結果、高い出生率と低い死亡率の社会(多産少死)が実現し、人口は増加する。
 その後、出生率も死亡率に追いつくように低下し、出生率、死亡率ともに低い社会(少産少死)が実現する。その背景として、出生数を減らしても家族・社会の存続が可能となること、子供の養育コストの増大、結婚・出産に対する価値観の変化、避妊など出生抑制技術の普及などを考えることができる。
 わが国では、明治維新以前が多産多死、明治から昭和30年代半ばまでが多産少死、昭和30年代半ば以降が少産少死の段階であると考えられている。アジア、アフリカなどの地域では、第2次大戦後に死亡率が急速に低下した一方で、出生率が高い水準で推移しつづけてきた。しかし、国による違いはあるものの20世紀の末までに出生率低下が始まり、「少産少死」の段階に入りはじめたところもある。
 「少産少死」の段階になると人口動態は安定するものと考えられていたが、最初に「少産少死」に達した欧米諸国では、人口置き換え水準よりも低くなるという一層の出生率低下がみられる。これは、「第二の人口転換」という言葉で呼ばれ、近年注目されている。この現象は、効果的な避妊法の普及、晩婚・晩産化の進展などがもたらしたものであるが、その背景には、結婚や家庭に対する個人や夫婦の価値観の変化があるとされている。わが国も、こうした「第二の人口転換」に至っている状況にある。
第1‐補‐7図 人口転換モデル

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