第2章 少子化対策に関するこれまでの取組

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第1節 エンゼルプランから子ども・子育て応援プランへ

1 これまでの少子化対策

○わが国において、政府が「少子化」を問題として認識し、対策に取り組み始めたのは、1990(平成2)年の「1.57ショック」以降のことである。「1.57ショック」を契機に、子育てと仕事の両立支援など、子どもを生み育てやすい環境づくりに向けての対策の検討が行われ始めた。

○最初の具体的な計画が、1994(平成6)年12月策定の「エンゼルプラン」であり、これを実施するため、「緊急保育事業5か年事業」が策定され、1999(平成11)年度を目標年次として保育サービスの充実が図られることとなった。

○1999(平成11)年12月、少子化対策推進関係閣僚会議が決定した「少子化対策推進基本方針」に基づきエンゼルプランが見直され、保育サービス関係ばかりでなく、雇用、母子保健・相談、教育等の事業も加わった「新エンゼルプラン」が策定された。

2 次世代育成支援の取組

○2002(平成14)年9月、「少子化対策プラスワン」が取りまとめられ、これを踏まえ、2003(平成15)年3月、少子化対策推進関係閣僚会議において「次世代育成支援に関する当面の取組方針」が決定された。

○2003年には、地方公共団体や事業主が次世代育成支援のための行動計画を策定・実施すること等を定めた「次世代育成支援対策推進法」が制定された。行動計画策定に関する規定は、2005(平成17)年4月から施行されている。

3 少子化社会対策基本法と少子化社会対策大綱

○2003年7月、議員立法により「少子化社会対策基本法」が成立した。同法は、急速な少子化の進展が、21世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらすものであり、少子化の進展に歯止めをかけることが求められているとの認識に立って、少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにするとともに、少子化に的確に対処するための施策を総合的に推進することを目的としたものである。

第1‐2‐1図 少子化対策の経緯


○2004(平成16)年6月、少子化社会対策基本法に基づき、少子化に対処するための施策の指針として、「少子化社会対策大綱」が策定された。同大綱では、3つの視点と4つの重点課題のもとに、28の具体的な行動を掲げ、内閣をあげて取り組むこととしている。

第1‐2‐2図 少子化社会対策大綱の3つの視点と4つの重点課題

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