第2節 子ども・子育て応援プランの概要

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1 子ども・子育て応援プラン策定の背景

○2004年度は、新エンゼルプランの最終年度であり、当初の計画目標は多くの事業でほぼ達成された。しかしながら、少子化の進展には歯止めがかからなかった。

○その背景には、〔1〕子育て期にある30歳代男性の長時間労働により、依然として子育ての負担が女性に集中していること、〔2〕育児休業制度などの子育て支援のための制度が十分に活用されていないこと、〔3〕無職や雇用の不安定な若者の増加により、若者が社会的に自立し、家庭を築き、子どもを生み育てることが難しい社会経済状況となっていること、が挙げられる。

○そこで、新エンゼルプランを見直し、少子化社会対策大綱の具体的な実施計画として、2004(平成16)年12月、「子ども・子育て応援プラン」(以下、「応援プラン」という。)が策定された。応援プランは、少子化社会対策基本法の趣旨や少子化社会対策大綱の内容に加えて、地方自治体及び従業員301人以上の企業等に対して次世代育成支援に関する行動計画の策定が義務付けられたことと関連づけて策定された。

2 子ども・子育て応援プランの概要

○応援プランは、少子化社会対策大綱の掲げる4つの重点課題、「若者の自立とたくましい子どもの育ち」、「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」、「生命の大切さ、家庭の役割等についての理解」、「子育ての新たな支え合いと連帯」に沿って、2005(平成17)年度から2009(平成21)年度までの5年間に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げている。

第1‐2‐4図 「子ども・子育て応援プラン」の概要

○これまでのプラン(エンゼルプラン及び新エンゼルプラン)と比べて、少子化社会対策大綱に基づいて若者の自立や働き方の見直し等も含めた幅広い分野で具体的な目標値を設定している。応援プランに盛り込まれた目標値については、全国の市町村の行動計画とリンクしたものとすることにより、応援プランの推進が全国の市町村行動計画の推進を支援することになる。また、国民の目線も取り入れ、おおむね10年後を展望した「目指すべき社会」の姿を提示している。

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