第3節 企業における取組

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1 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定

○次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員数が301人以上の企業では、2005(平成17)年4月から次世代育成支援のための行動計画を策定し、実施することになった。行動計画に定めた目標を達成したことなど一定の要件を満たす場合には、申請により厚生労働大臣(実際は権限を委任された都道府県労働局長)の「認定」を受けることができ、その企業は「次世代認定マーク」を広告等で利用できる。

第1‐2‐9図 認定を受けるために行動計画に盛り込む事項等

○2005(平成17)年9月末時点で、全国の従業員数301人以上の企業のうち、各地の労働局に対して行動計画作成の届出があったのは、全体の84.4%である。

2 その他の企業等における取組

○企業における仕事と家庭の両立支援策や働き方の見直しなどの子育て支援策の一層の積極的な推進を図るとともに、政府の少子化社会対策について官民での意見交換を行うため、2005(平成17)年5月及び10月、関係閣僚と経済界・労働界の団体のトップで構成する「子育て支援官民トップ懇談会」(以下「トップ懇」という。)が官邸で開催された。トップ懇では、仕事と家庭・子育ての両立がしやすい社会をつくるため、国民的な運動を行っていくことが重要であるとの認識が示された。

○トップ懇を構成する日本経済団体連合会ほか7団体のメッセージを掲載。

○企業における取組として、「ワーク・ライフ・バランス」(仕事と生活の調和)の考え方が広まりつつある。この考え方は、子育てをしている社員だけではなく、全ての社員が働き方を見直す等によって、仕事と生活の調和を図ることが、生産性の向上や企業の業績向上につながっていくというものである。企業における子育て支援の先進的事例を紹介。

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