第2節 各都道府県知事からのメッセージ

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○行動計画は、2005(平成17)年7月1日現在、46都道府県において策定されている。市町村(特別区(23区)を含む)においては、2,418団体のうち、策定済みが2,388団体、未策定が30団体となっている。

○47都道府県から寄せられた、それぞれの次世代育成支援行動計画の趣旨や今後の少子化対策の抱負等に関する知事のメッセージを紹介する。(概要では東京都の例を掲載)

東京都次世代育成支援行動計画
東京都知事 石原 慎太郎
 都市化の進行は家族や地域の形を大きく変え、子どもを取り巻く環境にも大きな変化をもたらしました。特に少子化の進行は著しく、東京ではこれが顕著に表れています。
 結婚や出産は、個人の価値観や人生設計に深く関わる問題ですが、子どもを産み育てたいと望む人たちが安心して子育てすることができる環境を整備することは、行政はもとより社会全体で取り組むべき重要な課題です。
 このような認識に立ち、東京都では、大都市のニーズと特性を踏まえた福祉サービスの基盤整備や青少年育成のための総合的な取組などを一層充実・発展させていきます。

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