第3節 地方自治体における独自事業の展開

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1 地方自治体の独自事業

○都道府県及び市町村は、少子化対策として、国の事業ばかりでなく、それぞれ独自事業(国基準への上乗せ事業または独自の単独事業)を実施している。都道府県による独自事業の実施状況をみると、「乳幼児医療費助成」はすべての都道府県で実施されており、「ひとり親家庭支援」、「私立幼稚園への経常経費補助」、「認可外保育施設への補助」、「放課後児童健全育成事業」、「障害児保育」の独自事業は、半数以上で実施されている。

○市町村による独自事業の実施状況をみると、「保育料の減免措置」がほぼすべての市町村で実施されており、「保育料の独自徴収基準の設定」、「妊産婦検診や乳幼児健診」、「各種手当の支給」、「保育所職員の加配」、「ひとり親家庭支援」の実施も多い。

2 地方自治体における独自事業の具体的内容

○地方自治体の独自事業の内容は、地域のニーズやその自治体の少子化対策に対する姿勢を反映して、実に様々である。ここでは、調査対象とした事業分野の中から、「地域子育て支援」、「保育サービス分野」、「各種手当の支給」、「医療」、「母子保健」について、具体的に紹介する。

○認可保育所はほとんどすべての市町村に設置されている。保育サービスの実施にあたっては、保育料の軽減や職員の加配等の措置、一時保育事業などへの上乗せ補助など、様々な独自事業が実施されている。認証保育所を含む認可外保育所への補助もある。

○幼稚園(公立・私立)は約8割の市町村に設置されている。その運営に対して、経常経費への補助や預かり保育の実施、職員の加配のほか、授業料等の負担軽減措置などの独自事業が実施されている。

○児童手当や児童扶養手当以外に、各種手当支給事業が実施されている。具体的には、「出産祝い金の支給」、「出産祝い品(記念品)の贈呈等」、「入学祝い金の支給」、「入学祝い品(文具や記念品の贈呈等)」、「育児手当の支給」がある。

第1‐3‐1図 都道府県における各種子育て支援策の国基準への上乗せ事業または都道府県単独事業としての実施状況

○乳幼児医療費助成事業は全国的に普及している独自事業である。2005(平成17)年4月1日現在で、全ての都道府県とほとんどの市区町村が実施している。実施方法は、都道府県の制度を市町村がそのまま実施したり、市町村が都道府県事業に加えて独自の給付を行ったりする場合がある。その結果、対象となる児童の年齢、自己負担の有無、所得制限の有無、助成の方式等は多様なものとなっている。

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