第5章 少子化対策の今後の方向

[目次]  [戻る]  [次へ]

第1節 少子化対策に関する国民のニーズ

○政府は、1967(昭和42)年以来、毎年、「国民生活に関する世論調査」を実施し、「政府に対して力を入れてほしいと思う事項」を尋ねているが、その調査結果をみると、近年、国民の間で少子化対策に対する要望が急速に高まっている。2005(平成17)年の同調査では、「少子化対策」の選択割合は30.7%と、過去最高を記録した。特に、30代女性では、39.3%という高さになっている。

○少子化対策に関するニーズは、子どもや親の年齢、あるいは世帯のあり方によって様々である。内閣府では、子どものいる20歳から49歳の女性を対象に意識調査を実施したが、それによると、少子化対策として重要な施策として、「経済的支援措置」が69.9%と、第1位となっている。

第1‐5‐2図 子どもの年齢からみた子育て支援策

○「経済的支援措置」の具体的な内容としては、「保育料または幼稚園費の軽減」が最も高く、次いで「乳幼児の医療費の無料化」、「児童手当の金額の引き上げ」、「児童手当の支給対象年齢の引き上げ」の順となっている。

第1‐5‐6図 経済的支援措置として望ましいもの



コラム 小泉内閣メールマガジンの少子化対策アンケート結果

 「小泉内閣メールマガジン」では、2005年7月に、「少子化に関するアンケート調査」を実施した。10日間という短期間に、10代から70代以上の人たち約2万3千人から回答があった。これは、これまでメールマガジンで行ってきたアンケート調査の中では最高の数であり、少子化問題に対する国民の反応の高さがうかがえる。
 この中で、「少子化に歯止めをかけるには、どのような政策が必要だと思いますか」という問に対して、以下のような結果となった。「子育てに対する経済的支援を充実する」が70.1%、次いで「安心して子どもを生み育てられる生活環境を整備する」(64.0%)、「希望すれば誰でも預けられるよう保育所を増やす」(55.0%)、「出産退職後の再就職の環境を整備する」(54.6%)、「延長保育などきめ細かい保育サービスを充実する」(52.5%)の順となっている。ここでも、経済的支援の充実に対する要望が大きいことがわかる。
 また、「少子化対策のアイディア」を募ったところ、1万6千人を超える意見が寄せられた。これらについては、今後、少子化対策を検討する上での参考資料とする予定である。なお、このアンケート調査結果や少子化対策のアイディア約240件については、メールマガジンのホームページで読むことができる。

第1‐5‐7図 少子化に歯止めをかけるための政策


[目次]  [戻る]  [次へ]