第2部 少子化社会対策の具体的実施状況

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第1章 若者の自立とたくましい子どもの育ち

第1節 若者の就労支援に取り組む

1 学校段階から職場定着に至るまでの総合的・継続的なキャリア形成・就職支援策

○2004(平成16)年12月の「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」を踏まえ、2005(平成17)年度から、政府では、中学校を中心とした5日間以上の職場体験を「キャリア・スタート・ウィーク」として実施するとともに、それを支える地域の協力体制を構築するため「キャリア教育実践プロジェクト」を実施しており、キャリア教育の一層の推進を図っている。

○職場見学、職場体験、インターンシップ(就業体験)等の活動の支援を行うとともに、その活動を取りまとめ、同世代の中高生にその情報を発信していく「中高生に対する仕事ふれあい活動支援事業」を2003(平成15)年度から16地域においてモデル的に実施しており、2004年度は対象地域を拡大し、32地域において実施した。

○大学等の高等教育機関においても、社会の様々な分野で活躍することのできる人材を養成するため、各大学等においても、学生の職業観の涵養のため、インターンシップの導入に取り組んでいる。

○若年者向けの実践的な教育・職業能力開発の仕組みとして、新たに、企業実習と教育・職業訓練を並行して実施することにより若者を一人前の職業人に育てる「実務・教育連結型人材育成システム(日本版デュアルシステム)」を推進している。

2 就職経路の複線化に対応した多様な就職システムの整備

○フリーターや学卒未就職者等の若年失業者に実践的な能力を取得させ、常用雇用へ移行するため短期間の試行雇用を実施する「若年者トライアル雇用事業」を2001(平成13)年12月より実施しており、同事業により、2005(平成17)年3月までに、117,515人がトライアル雇用を開始し、そのうちトライアル雇用を終了した92,343人の79.7%に当たる73,560人が常用雇用に移行するなど、常用雇用の実現に高い効果を上げている。

○フリーター等の職業意識を高め、適職選択やキャリア形成を促すため、全国の都市部にヤングジョブスポットを設置し、若者同士の情報交換、職場見学等のグループ活動等への支援を行っており、2005年度において、全国に14か所設置している。

3 能力を軸としたマッチングを可能とする若年労働市場の基盤の整備

○企業の求める人材ニーズを把握し、IT、技術経営(MOT)等の専門分野における能力評価基準の策定や、それに対応したカリキュラム・教材の開発、実証研修等を実施することにより、雇用のミスマッチの解消など、若年労働市場の整備を図っている。

○2004年度から、事務・営業の職種について、企業が若年者に求めている就職基礎能力及びそれらを身に付けるための講座や試験を示すとともに、講座を修了又は試験に合格等した若年者に対し、申請に応じて証明書を発行するYES―プログラムを展開している。

4 若年者のためのワンストップサービスセンター(通称ジョブカフェ)の整備

○地方公共団体と産業界、学校等の連携の下、若者に一貫した雇用関連サービスを提供する「若年者のためのワンストップサービスセンター(通称ジョブカフェ)」を都道府県の主体的取組により整備しており、2004(平成16)年度は、全国43都道府県(79か所)にジョブカフェが設置された。

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