検索の使い方
内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 子ども・子育て本部 > 少子化対策 > 少子化社会対策白書 > 平成17年版 少子化社会白書(概要版<HTML形式>) > 第4節 子どもの学びを支援する
[目次] [戻る] [次へ]
○公立学校教育に対する国民の多様な要請に応え、信頼される学校づくりをより一層進めるためには、保護者や地域住民の意向が学校運営により的確に反映されることが重要である。このため、2004年6月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され(2004年9月施行)、「コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)」が導入されている(2005年7月現在25校)。