第2節 育児休業制度等についての取組を推進する

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1 仕事と子育ての両立のための制度の一層の定着促進・充実

○育児休業制度等をより利用しやすい仕組みとするため、育児・介護休業法(「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号))の改正を行ったところであり、2005(平成17)年4月より施行され、改正内容を踏まえた就業規則等が整備され、育児休業の制度等が企業において定着し、その利用が一層促進されるよう、周知・徹底を図っている。

○育児休業代替要員確保等助成金、育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金、事業所内託児施設助成金、育児・介護費用助成金、育児両立支援奨励金、男性労働者育児参加促進給付金の支給により、仕事と育児との両立を容易に図ることのできる雇用環境の整備に取り組む事業主を支援している。

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