第4節 労働時間の短縮等仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向けた環境整備を図る

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1 勤務時間の短縮等

○所定外労働の削減については、時間外労働の限度基準を改正したところであり(2004(平成16)年4月施行)、この基準が遵守されるよう、周知徹底を図っている。

○フレックスタイム制等の弾力的労働時間制度については、労働者がその生活と仕事の都合との調和を図りながら効率的に働くことを可能とするものとして、制度の周知などによる普及促進を図っている。

2 「多様就業型ワークシェアリング」の普及

○個人の生活設計に応じた柔軟で多様な働き方を選択できる「多様就業型ワークシェアリング」の導入を促進するために、2003(平成15)年度から3年間の予定で、業種別の事業主団体等に対する事業委託により、短時間正社員等の多様な働き方の導入・拡大に向けたモデル事業を推進している。

3 ライフスタイルに応じた多様な働き方の推進

○パートタイム労働者は近年著しく増加し、2004(平成16)年には、1,237万人と、雇用者総数の約4分の1を占めるまでになっている。2003(平成15)年8月に、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(平成5年法律第76号)に基づく指針(「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針」)の改正を行い、就業の実態や正社員との均衡等を考慮して処遇するとの考え方を具体的に示すとともに、正社員への転換に関する条件の整備、労使の話合いの促進のための措置の実施等、新たな措置を講ずるよう努めることを示した(平成15年8月25日厚生労働省告示、10月1日施行)。

4 テレワークの推進

○事業主と雇用関係にある者が、情報通信機器を活用し、労働時間の全部又は一部について自宅で業務に従事する勤務形態である在宅勤務については、導入・運用ガイドブックの作成やシンポジウムの開催等を通じた普及促進のための事業を実施しているほか、在宅勤務の適切な労務管理の在り方を明確にしたガイドラインについて、事業主等への周知・啓発を図っている。2004年12月には、企業による情報セキュリティ水準の高いテレワーク環境の導入を支援するために、「テレワークセキュリティガイドライン」を策定し、テレワークシステム構築時及び運用管理時における情報セキュリティ上の対策について、事業主等への周知・啓発を図っている。

5 公務員の働き方の見直し

○国家公務員の勤務時間制度の在り方について検討するため、2003年10月に「多様な勤務形態に関する研究会」が立ち上げられ、2005(平成17)年7月に、最終報告として「勤務時間の弾力化・多様化への提言」が提出された。これを受け、同年8月に行った給与勧告の際の報告において、育児を行う職員が常勤職員のまま短時間勤務することができる制度の導入、在宅勤務を活用するためのいわゆる事業場外労働のみなし労働時間制の導入、超過勤務を縮減するための実効ある施策等を検討していくことを表明している。

○地方公務員については、一般的に公務の世界に多様な働き方を導入するため、「地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律」(平成16年法律第85号)により、任期付短時間勤務職員制度を創設した。

6 農山漁村での両立支援

○子育て支援体制の整備が遅れている農山漁村において、地域ぐるみで子育てをサポートする環境づくりを推進するため、農山漁村において効果的な子育て支援活動事例の紹介や子育て支援に携わる担当者に対し情報交換の機会の提供などを行っている。

7 仕事と生活の調和の取れた働き方の実現に向けた検討

○働く者が生涯を通して仕事と生活の調和のとれた働き方を実現できる環境整備を行う観点から、学識経験者の参集を求めて、2003(平成15)年10月より13回にわたり「仕事と生活の調和に関する検討会議」を開催し、2004(平成16)年6月に労働時間、就業場所、所得の確保、均衡処遇、キャリア形成と広範囲にわたる内容の報告書が取りまとめられ、この報告書の提言内容について、可能なものから、順次、所要の措置を講ずることとしている。

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