第4章 子育ての新たな支え合いと連帯

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第1節 就学前の児童の教育・保育を充実する

1 待機児童ゼロ作戦

○待機児童数が50名以上いる市町村を中心に2005(平成17)年度から2007(平成19年度)までの3年間で集中的に受け入れ児童数の増大を図るとともに、「児童福祉法の一部を改正する法律」(平成15年法律第121号)により、2004(平成16)年4月1日において待機児童が50人以上いる市区町村(95市区町村)は、2004年度中に策定した保育の実施の事業等の供給体制の確保に関する計画を基に、待機児童の計画的な解消を図ることになっている。

2 多様なニーズに合わせた保育サービス

○多様な保育ニーズに対応するため、延長保育、休日保育及び夜間保育や送迎保育ステーション事業についても、引き続き推進を図っている。

○幼稚園の通常の教育時間(4時間)の前後や長期休業期間中などに、地域の実態や保護者の要請に応じて、希望する者を対象に行われる「預かり保育」を実施する幼稚園に対して支援を行っている。

3 幼稚園と保育所の連携等

○「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」(平成15年6月27日閣議決定)において検討された「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設」については、子どもの視点に立ち、就学前の子どもに対し、質の高い教育・保育を提供するとともに、地域の多様な子育てニーズに応えるという観点から検討を進めており、2004年度にはその在り方について基本的な考え方をとりまとめ、2005年度に試行事業を先行実施するなど様々な準備を行い、2006(平成18)年度からの本格実施を目指している。

4 幼稚園及び保育所の自己評価・外部評価と情報提供の推進

○幼稚園については、「幼稚園設置基準」を改正し、2002(平成14)年4月から、自己点検評価及びその結果の公表に努めるとともに、積極的な情報提供を行っている。
 保育所については、児童の視点に立ったサービスの向上を目指し第三者評価事業を推進している。2004年5月には、第三者評価事業の推進体制や評価基準の指針を定め、評価基準の指針について、2005年5月に通知を発出し、周知を図った。

5 事業所内託児施設の設置の推進

○労働者のための託児施設を事業所内に設置・運営及び増築等を行う事業主または事業主団体に、その費用の2分の1について事業所内託児施設助成金を支給することにより、事業主の取組を支援している。

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