第3節 地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る

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1 地域における子育て支援サービスの推進

○2004(平成16)年12月に策定された「子ども・子育て応援プラン」においては、地域における子育て支援の拠点の整備を2009年度までに6,000か所で実施することを数値目標とするとともに、すべての子育て家庭が気兼ねなく親子で集まって相談や交流が出来ることを、目指すべき社会の姿として掲げている。

○2002(平成14)年度から、概ね3歳未満の乳幼児とその親が気軽に集まり、相談、情報交換、交流ができる「つどいの広場」事業を実施している。「つどいの広場」については、NPOをはじめとする多様な主体により、余裕教室等公共施設の余裕空間や商店街の空き店舗などを活用しつつ、身近な場所での設置を推進している(2004年度には全国で171か所となっており、地域子育て支援センターとあわせて2,954か所となっている)。

○商店街の空き店舗を活用して、地域社会において子育て支援や高齢者向けの交流拠点等の機能を担うコミュニティ施設を設置することにより、空き店舗の解消と少子高齢化社会への対応を図り、商店街に賑わいを創出することで商店街の活性化を図るための施策を講じている。

2 地域における子育て支援のネットワークづくり

○一時保育やつどいの広場事業及びNPO等の民間団体が実施する子育て支援事業を始めとする地域における多様な子育て支援サービス情報を一元的に把握し、利用者への情報提供、ケースマネジメントおよび利用援助等の支援を行う子育て支援に関するコーディネート業務については、「改正児童福祉法」(平成15年法律第121号)により、2005(平成17)年度から市町村の責務として位置づけられることとなった。

○乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、送迎や放課後の預り等の相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターについて、地域の子育て支援機能の強化に向けて、設置の促進を行っている(2004年度には全国で368か所であるが、2009年度には710か所設置するとなっている)。

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