第14節 子育てバリアフリーなどを推進する

[目次]  [戻る]  [次へ]

1 ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進

○子どもから高齢者までの全ての世代や外国人を対象に想定し「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方で、昨年秋からバリアフリー施策を総点検し、今後の取組方針を「ユニバーサルデザイン政策大綱」として7月に公表している。
 今後、この政策大綱を踏まえ、子どもから高齢者までの全ての人々が安心して生活できるよう、公共施設等のバリアフリー環境の整備を一層推進していくこととしている。

2 建築物等におけるバリアフリー化の推進

○乳幼児同伴の利用者が利用する建築物全般における、乳幼児用いす、乳幼児等用ベッド、授乳のためのスペース、多機能トイレの設置等を推進している。

3 公共交通機関のバリアフリー化

○旅客施設における段差の解消、多機能トイレ(おむつ交換シート等)の設置や乗合バス車両におけるノンステップバス、リフト付バス、路面電車における低床式車両(LRV)の導入等が進められている。

4 都市公園のバリアフリー化

○歩いていける身近な場所において、妊婦、子ども及び子ども連れの人をはじめ、全ての人々の健康運動や遊びの場及び休息やコミュニケーションの場となる都市公園を計画的に整備するとともに、園路やトイレ等の公園施設のバリアフリー化を推進する。

5 河川空間のバリアフリー化

○河川の近隣に病院や老人ホーム、福祉施設などが立地している地区や、高齢者の割合が著しく高い地域等において、水辺にアプローチしやすいスロープや手摺り付きの階段、緩傾斜堤の整備等バリアフリー化対策を実施し、高齢者、障害者、子ども等を含む全ての人々が安心して河川を訪れ、憩い親しめる河川空間を創造する。

6 海岸保全施設のバリアフリー化

○妊婦、子ども及び子ども連れの人が日常生活の中で海辺に近づき、身近に自然と触れ合えるようにするため、海岸保全施設のバリアフリー化を推進している。

7 子育てバリアフリーの情報提供

○妊産婦や乳幼児をもつ子育て家庭が地域において安心して生活できる子育て環境を整備するため、妊産婦、子どもや子育て中の親子が外出や社会活動を困難にしているような障壁がないかを点検・確認し、これを反映させた子育てバリアフリーのまちづくりに関する基本計画を策定する際の支援を行っている。

8 子育てを支援する道路交通環境の整備

○妊婦、子ども及び子ども連れの人が安全にかつ安心して通行することができるよう、交通事故が多発している住居系地区又は商業系地区796か所を「あんしん歩行エリア」として指定し、都道府県公安委員会による信号機、光ビーコン等、道路管理者による歩道、ハンプ(道路上の凸型施設)、クランク(ジグザグ蛇行)等の整備等を重点的に実施し、生活道路における歩行空間の整備及び通過交通の進入や速度の抑制に努めている。

9 遊び場の安全対策の推進

○2004(平成16)年4月2日に発生した大阪府住宅供給公社の団地内における回転式遊具の事故に伴い、「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」(2002(平成14)年3月)に即した遊具の安全点検及び安全確保を促すとともに、児童福祉施設等に設置している遊具についても、安全確保の一層の徹底を各施設管理者へ呼びかけている。

10 建築物の安全対策の推進

○2004年3月に発生した東京都六本木ヒルズの自動回転ドアにおける子供の死亡事故に関して、「自動回転ドアの事故防止対策に関する検討会」を開催し、6月に「ガイドライン」を取りまとめ、地方公共団体等に対し周知した。引き続き、建築物における事故情報の収集や再発防止対策の体制整備等を推進し、子供の安全な生活環境づくりという観点も含めた建築物の整備を図っていくこととしている。

11 STS(スペシャル・トランスポート・サービス)を活用した育児支援輸送サービスの普及推進

○STSに関しては、2004年度において、STSを活用した育児支援輸送サービス実証実験調査報告書をまとめた。本報告書では、育児支援輸送サービスの実証実験から得られた利用者のニーズとタクシー事業者の課題等を踏まえ、STSを活用した育児支援輸送サービスのあり方について提示した。

12 子どもを犯罪等の被害から守るための取組の推進

○「子どもを犯罪から守るための対策の推進要領」(2005(平成17)年5月)に基づき、子どもを対象とする犯罪の取締りや通学時間帯における通学路等のパトロール活動を強化するとともに、防犯ボランティアや母親クラブ等によるパトロール活動、「子ども110番の家」への支援を推進している。

13 「安全・安心まちづくり」の推進

○ 2002(平成14)年11月に設置した防犯まちづくり関係省庁協議会においてとりまとめた「防犯まちづくりにおける公共施設等の整備・管理に係る留意事項」(2003(平成15)年7月)の着実な実施を図ることなどにより、防犯に配慮した犯罪の発生しにくい公共施設等の整備・管理の普及を促進し、併せて住宅についても犯罪防止に配慮した環境設計を行うことにより、犯罪被害に遭いにくい安全で安心なまちづくりを推進している。

[目次]  [戻る]  [次へ]