第15節 児童手当の充実を図り、税制の在り方の検討を深める

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1 児童手当の充実

○2004(平成16)年6月には、急速な少子化の進行等を踏まえ、総合的な次世代育成支援対策の一環として、「児童手当法」(昭和46年法律第73号)が改正され、同年4月にさかのぼって、支給対象年齢が、義務教育就学前から、小学校第3学年修了前(9歳到達後最初の年度末)までに引き上げられた。

2 税制の在り方に関する検討

○政府税制調査会は、2005年6月には、個人所得課税に関して論点整理を行い、その中で、少子化の急速な進展を踏まえ、子どもを生み育てることについての政策的支援の要請が高まっており、税制面でもそれにどのように応えていくのかが重要との指摘がなされた。

3 年金制度における次世代育成支援措置

○2004年6月に成立した「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)では、年金制度における次世代育成支援措置を拡充する観点から、2005年4月より、
 〔1〕 育児休業中の保険料免除措置について、子が3歳に達するまでの間に延長する
 〔2〕 子が3歳に達するまでの間、勤務時間の短縮等により標準報酬月額が低下した場合、保険料は実際に低下した賃金に基づいて算定する一方、将来の年金額を算定する際には、従前の標準報酬月額に基づいて算定する
 〔3〕 育児休業等を終了した者が、復帰後育児等を理由に報酬が低下した場合には、育児休業終了後3か月間の報酬月額を基に標準報酬月額を改定する措置を講じることとした。

第2‐4‐3表 新エンゼルプランの進捗状況
 
2000
2001
2002
2003
2004
目標値
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
低年齢児受入れの拡大
(59.3万人)
(62.4万人)
(64.6万人)
(67.1万人)
(69.4万人)
16年度
59.8万人
61.8万人
64.4万人
67.4万人
70.4万人
68万人
延長保育の推進
(8,052か所)
(9,431か所)
(10,600か所)
(11,702か所)
(13,086か所)
16年度
8,000か所
9,000か所
10,000か所
11,500か所
13,100か所
10,000か所
休日保育の推進
(152か所)
(271か所)
(354か所)
(525か所)
(618か所)
16年度
100か所
200か所
450か所
500か所
750か所
300か所
乳幼児健康支援一時預かりの推進
(132市町村)
(206市町村)
(251市町村)
(307市町村)
(341市町村)
16年度
200市町村
275市町村
350市町村
425市町村
500市町村
500市町村
多機能保育所等の整備
(333か所)
(291か所)
(345か所)
(372か所)
(418か所)
16年度までに
305か所
298か所
268か所
268か所
268か所
2,000か所
[11’補正88か所]
[12’補正88か所]
[13’1次補正83か所]
[14’補正48か所]
[13’2次補正76か所]
累計 1,790か所
計 393か所
累計 779か所
累計 1,206か所
累計 1,522か所
総計[2,180か所]
地域子育て支援センターの整備
(1,376か所)
(1,791か所)
(2,168か所)
(2,499か所)
(2,786か所)
16年度
1,800か所
2,100か所
2,400か所
2,700か所
3,000か所
3,000か所
一時保育の推進
(1,700か所)
(3,068か所)
(2,400か所)
(4,959か所)
(5,651か所)
16年度
1,800か所
2,500か所
3,500か所
4,500か所
5,000か所
3,000か所
ファミリー・サポート・センターの整備
(116か所)
(193か所)
(262か所)
(301か所)
(344か所)
16年度
82か所
182か所
286か所
355か所
385か所
180か所
放課後児童クラブの推進
(9,401か所)
(9,873か所)
(10,606か所)
(11,600か所)
(12,188か所)
16年度
9,500か所
10,000か所
10,800か所
11,600か所
12,400か所
11,500か所
フレーフレー・テレフォン事業の整備
(39都道府県)
(43都道府県)
(47都道府県)
(47都道府県)
(47都道府県)
16年度
39都道府県
43都道府県
47都道府県
47都道府県
47都道府県
47都道府県
再就職希望登録者支援事業の整備
(24都道府県)
(33都道府県)
(47都道府県)
(47都道府県)
(47都道府県)
16年度
24都道府県
33都道府県
47都道府県
47都道府県
47都道府県
47都道府県
周産期医療ネットワークの整備
(14都道府県)
(16都道府県)
(20都道府県)
(24都道府県)
(30都道府県)
16年度
13都道府県
20都道府県
28都道府県
37都道府県
47都道府県
47都道府県
小児救急医療支援事業の推進
(51地区)
(74地区)
(112地区)
(158地区)
(185地区)
13年度
240地区
240地区
300地区
300地区
300地区
360地区
(2次医療圏)
不妊専門相談センターの整備
(18か所)
(24か所)
(28か所)
(36か所)
(51か所)
16年度
24か所
30か所
36か所
42か所
47か所
47か所
子どもセンターの全国展開※1
(725か所)
(983か所)
730か所
1,095か所
1,000か所程度
子ども放送局の推進※2
(1,606か所)
(1,894か所)
(2,093か所)
(2,212か所)
(2,014か所)
5,000か所程度
子ども24時間電話相談の推進
(21都道府県)
(14都道府県)
(6都道府県)
31都道府県
31都道府県
15都道府県
47都道府県
家庭教育24時間電話相談の推進
(35都道府県)
(25都道府県)
(7都道府県)
32都道府県
31都道府県
12都道府県
47都道府県
総合学科の設置促進※2
(144校)
(163校)
(186校)
(218校)
(248校)
当面
500校程度
中高一貫教育校の設置促進※2
(17校)
(51校)
(73校)
(118校)
(152校)
当面
500校程度
「心の教室」カウンセリング・ルームの整備※3
(8,467校)
12年度までに
5,234校を目途
注1: 上段( )が実績、下段が予算ベース。
2: 待機児童ゼロ作戦を推進するため、16年度においては、保育所の受入れ児童数を約5万人増加させることとした。
3: 多機能保育所等の整備の16年度目標値累計2,000か所及び16年度の総計【 】については、少子化対策臨時特例交付金による計画数390か所を含む。
4: ※1子どもセンターの全国展開の目標値については、11年度から13年度までの「全国子どもプラン(緊急3か年戦略)」において策定。
5: ※2子ども放送局の推進、総合学科の設置促進及び中高一貫教育校の設置促進については、実績のみ記載。
6: ※3「心の教室」カウンセリング・ルームの整備については、12年度実績のみ記載。13年度以降は市町村の整備計画に応じて整備。

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