少子化社会対策関係予算の概要(平成16年度及び平成17年度)

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(単位:百万円)

重点課題別項目 内容 16年度 17年度 対前年度増減額(百万円)
1.若者の自立とたくましい子どもの育ち 若者の就労支援に取り組む
37,091
45,717
8,626
奨学金の充実を図る
111,565
115,089
3,524
体験を通じ豊かな人間性を育成する
17,905
19,647
1,742
子どもの学びを支援する
6,297
9,300
3,003
小計
172,858
189,753
16,895
2.仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し 企業等におけるもう一段の取組を推進する
185
192
7
育児休業制度等についての取組を推進する
2,418
2,228
-190
労働時間の短縮等仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向けた環境整備を図る
1,636
2,445
809
妊娠・出産しても安心して働き続けられる職場環境の整備を進める
675
553
-122
再就職等を促進する
5,023
4,879
-144
小計
9,937
10,297
360
3.生命の大切さ、家庭の役割等についての理解 乳幼児とふれあう機会の充実等を図る
370
370
0
生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を進める
211
239
28
安心して子どもを生み、育てることができる社会の形成についての理解を進める
33
45
12
小計
614
654
40
4.子育ての新たな支え合いと連帯 就学前の児童の教育・保育を充実する
343,511
291,538
-51,973
放課後対策を充実する
8,720
9,470
750
地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る
14,582
8,892
-5,690
家庭教育の支援に取り組む
1,427
1,432
5
地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進する
1,213
1,125
-88
児童虐待防止対策を推進する
11,815
8,524
-3,291
特に支援を必要とする家庭の子育て支援を推進する
328,496
353,096
24,600
小児医療体制を充実する
16,619
16,443
-176
子どもの健康を支援する
3,091
2,017
-1,074
妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を充実する
198
-
-
不妊治療への支援等に取り組む
2,667
-
-
良質な住宅・居住環境の確保を図る
60
60
0
子育てバリアフリーなどを推進する
15,226
15,675
449
児童手当国庫負担金
293,212
317,475
24,263
その他
18,196
77,503
59,307
小計
1,059,033
1,103,250
44,217
その他
42
88
46
総計
1,242,484
1,302,042
61,558
注1: 少子化社会対策関係予算について「少子化社会対策大綱」(平成16年6月閣議決定)の項目に従い、整理している。
2: 「4.その他」には、主として下記のものを含んでいる(17年度予算額)。
次世代育成支援対策交付金(34,568百万円)、母子保健医療対策等総合支援事業(3,623百万円)、児童虐待・DV対策等総合支援事業(1,775百万円)
  母子家庭等対策総合支援事業(1,868百万円)、次世代育成支援対策施設整備費等交付金(16,704百万円)

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