平成17年版 少子化社会白書（概要版＜HTML形式＞）
この報告は、少子化社会対策基本法（平成15年法律第133号）第９条に規定する「少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書」であり、政府が毎年国会に提出しなければならないとされているものである。
まず、第１部において、わが国の少子化対策の現状と課題について、最近の少子化の状況、国や企業におけるこれまでの少子化対策の取組、地方自治体における取組、海外の少子化対策、今後の方向について説明している。
第２部では、平成16年度から平成17年度前半にかけて講じた少子化社会対策について、「少子化社会対策大綱」（平成16年6月4日閣議決定）における「4つの重点課題」及び「重点課題に取り組むための28の行動」の項目に従い整理し、説明している。
第1部 少子化対策の現状と課題
第1章 少子化の状況
第2章 少子化対策に関するこれまでの取組
第3章 地方自治体における取組
第4章 海外の少子化対策
第5章 少子化対策の今後の方向
第2部 少子化社会対策の具体的実施状況
第1章 若者の自立とたくましい子どもの育ち
第2章 仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し
- 第1節 企業等におけるもう一段の取組を推進する
- 第2節 育児休業制度等についての取組を推進する
- 第3節 男性の子育て参加促進のための父親プログラム等を普及する
- 第4節 労働時間の短縮等仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向けた環境整備を図る
- 第5節 妊娠・出産しても安心して働き続けられる職場環境の整備を進める
- 第6節 再就職等を促進する
第3章 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解
第4章 子育ての新たな支え合いと連帯
- 第1節 就学前の児童の教育・保育を充実する
- 第2節 放課後対策を充実する
- 第3節 地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る
- 第4節 家庭教育の支援に取り組む
- 第5節 地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進する
- 第6節 児童虐待防止対策を推進する
- 第7節 特に支援を必要とする家庭の子育て支援を推進する
- 第8節 行政サービスの一元化を推進する
- 第9節 小児医療体制を充実する
- 第10節 子どもの健康を支援する
- 第11節 妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を充実する
- 第12節 不妊治療への支援等に取り組む
- 第13節 良質な住宅・居住環境の確保を図る
- 第14節 子育てバリアフリーなどを推進する
- 第15節 児童手当の充実を図り、税制の在り方の検討を深める
