第１部　少子化対策の現状と課題

　2004（平成16）年の出生数は、約111万１千人と、前年（2003（平成15）年）よりも１万３千人減少し、過去最低を記録した。依然として、出生率が低下し、生まれてくる子どもの数が減少する少子化が進行している。
　2004年の合計特殊出生率¹は、戦後初めて1.3を下回った2003年と同率の1.29となった。しかし、小数点以下第４位まで見ると、2003年は1.2905、2004年には1.2886となっており、さらに低下していることがわかる。この数値は、過去最低の水準というばかりではなく、欧米諸国と比較をしても低い数値であり、日本社会の少子化傾向をさらに強く印象付けるものとなった²。

　出生数を母の年齢（５歳階級）別にみると、従来は25～29歳の出生数が最も多かったが、2003年からは、30～34歳が最も多くなっている。さらに、2004年には、35～39歳が20～24歳を上回っている。2004年の出生数を前年と比べると、29歳以下で３万2,327人減少しているが、30歳以上では１万9,441人増加している。20代の出生数の落ち込みを30代の出生数の増加で補う形となり、結果的に合計特殊出生率に大きな変化が生じなかった要因となっている。いわゆる「団塊ジュニア世代」³の女性が30代前半となっており、この世代による出生動向が、合計特殊出生率の動向に大きな影響を及ぼしている。
　2004年の出生数を、ほぼ30年前の1975（昭和50）年と比較すると、20代の出生数の落ち込みが大きく、20～24歳では71.5％の減、25～29歳では63.5％の減となっている。一方、30代では大きく増加しており、30～34歳では29.9％の増、35～39歳では139.7％の大幅増となっている。
　このように1970年代半ば以降、20代の出生数・出生率の低下傾向と30代以降の出生数・出生率の増加傾向が続いている。1975年には、生まれてきた子どもの約８割（78.6％）は、母親が20代であったが、2004年では、30代の母親から生まれてきた子どもが、全体の半数強（51.0％）となっている。