３　人口減少社会の接近

　出生数の減少は、わが国における15歳未満の年少人口（以下、「子どもの数」という。）の減少をもたらしている。
　第２次世界大戦後の子どもの数及び総人口に占める割合の変化をみると、1950（昭和25）年には約3,000万人（総人口比35.4％）と、総人口の３分の１を超えていたが、第１次ベビーブーム期以降の出生数の減少から、1960年代後半まで低下を続け、総人口の約４分の１となった。その後、第２次ベビーブーム期の出生児数の増加により若干増加したが、80年代後半から再び減少傾向となり、1997（平成９）年には、65歳以上人口よりも少なくなった。
　子どもの数が高齢者人口よりも少なくなるというのは、日本の人口の歴史の中で初めてのことである。2004（平成16）年10月１日現在では、子どもの数は、1,773万４千人、総人口比13.9％と、過去最低を記録した前年（2003（平成15）年）の同時期と比べても、さらに17万１千人、0.1％低下している。

　総人口に占める子どもの割合を諸外国と比較すると、わが国が最も低い水準となっている。
　また、住民基本台帳に基づく人口調査結果（2005（平成17）年３月31日現在）によると、総人口に占める年少人口の割合は、対前年比0.12ポイント減の13.91％となっている。一方、65歳以上の高齢者人口の割合は、前年比0.48ポイント増の19.72％と過去最高を更新し、人口の少子高齢化はますます進んでいる。

　わが国の2004（平成16）年の総人口（総務省統計局2004年10月１日現在推計人口）は、１億2,768万７千人で、この１年間に６万７千人の増加、対前年比0.05％増と、増加数、伸び率ともに戦後最低となった。
　男女別にみると、男性は6,229万５千人、女性は6,539万２千人で、女性は対前年比で0.12％増加したものの、男性は対前年比マイナス0.01％と戦後初めて減少に転じた。特に、男性の人口増減の中身をみると、自然増減（出生数と死亡数の比較による増減）が２万１千人の増で、社会増減（国内と国外の住所移動による増減）が３万１千人の減であった。男性人口の減少については、海外勤務等により国外に住所移動をした社会減が影響しているものと考えられるが、男性の人口が戦後初めて減少したという事実の衝撃は大きい。
　また、2005（平成17）年３月31日現在の住民基本台帳による人口調査（総務省）をみても、総人口は１億2,686万9,397人で、前年（2004年）より４万5,231人（0.04％）増加した。増加数、増加率はともに最低だった前年を下回り、総人口の増加は鈍化している。特に、男性の人口は、6,207万6,658人で、前年同期に比べて１万680人（0.02％）減り、1968年の調査開始以来、初めて減少に転じた。

　さらに、2005（平成17）年８月公表の「人口動態統計速報」では、2005年１月から６月の出生数及び死亡数の速報値では、半年間で人口が31,034人の減少となっている。速報値ベースであるが、半年間の人口動態において、出生数よりも死亡数が上回ったことは初めてのことである。なお、10月公表の2005年１月から８月の出生数及び死亡数の速報値では、7,115人の減少となっており、今後の出生数及び死亡数の動向次第では、年単位で初めて人口の自然減（出生数よりも死亡数が多いこと）が起こる可能性もある。
　わが国社会は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成14年１月推計・中位推計）によると、2007（平成19）年から総人口が減少すると言われているが、前述の２つの人口統計によれば、2007年を待たずに2006（平成18）年にも減少する可能性が考えられ、わが国の総人口が減少するという「人口減少社会」が予想を上回る速さで迫ってきている。