第３節　今後どのように人口は推移するのか

　国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成14年１月推計）の中位推計では、わが国の人口は、2006（平成18）年にピークを迎えた後、減少に転じ、2020（平成32）年には12,411万人、2050（平成62）年には10,059万人と、現在（2004（平成16）年）よりも約2,700万人減少する⁸。
　この将来人口推計によれば、出生数は2010年代前半に100万人を割り込み、2020年代には80万人台になる。一方、死亡数は、今後とも増加し、2010年代には130万人台から140万人台へ、2020年代には150万人台から160万人台になる。2006年から、死亡数が出生数を上回る自然減が始まり、2020年代には、年間の自然減が70万人台にもなる。これは、毎年、現在の鳥取県または島根県１県分の人口が減少していくことを意味している。少子化が進行する一方で、高齢化率が高まり、2050年には現在の２倍近い約36％にも達する。生産年齢人口（15歳から64歳までの人口）も減少し、2050年には現在（2004年）よりも約３千万人も減少する。総人口に占める生産年齢人口の割合は、2000（平成12）年の68％から2050年には約54％に縮小する。
　このように、2050年の総人口は、日本が初めて１億人を超えた1967（昭和42）年当時の水準に戻ることが予測されている。１億人というと、2000年時点で世界10位前後の人口規模であり、決して少なくはないというイメージがあるが、同じ１億人でも、1967年当時は、日本人の中位数年齢（人口を年齢順に並べて数え、ちょうど真ん中に当たる年齢）は30歳、高齢化率は６％台と「若い国」であった。それに対して、2050年には、中位数年齢は53歳、高齢化率は約36％と、世界的にみても大変「年老いた国」へと変貌してしまう。2000年には高齢者１人あたり生産年齢人口が４であったのが、2050年には高齢者１人あたり生産年齢人口は1.5人となり、人口構成が大きく変わってしまうのである。
　さらに、この人口推計における参考推計では、2100年には6,414万人（中位推計）と、現在の総人口から6,000万人もの人口が減少するという「人口半減社会」を迎えることが予想されている。

　実際の合計特殊出生率は、前述の中位推計の前提よりも低い数値で推移している。仮に、2004（平成16）年の年齢別出生率が将来も一定であると仮定⁹をして、人口を機械的に推計すると、総人口のピークは中位推計と同じ2006（平成18）年であるが、総人口が１億人を下回るのは2048（平成60）年で、中位推計よりも３年早まる。高齢化率は2050（平成62）年で36.9％と、中位推計よりも1.2％高くなる。総人口は、中位推計よりも300万人少ない9,724万人となる。
　さらに、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成14年１月推計）で公表された参考推計によると、2100年には、中位推計では約6,400万人となる。低位推計では約4,650万人となり、現在の総人口の約３分の１という少なさになる¹⁰。これは、明治時代の人口規模とほぼ同様の水準である（ちなみに、1900（明治33）年の人口は、4,385万人）。
　わが国は、このままの合計特殊出生率で推移をすると、2100年には、20世紀に増加した人口の全てが失われて、19世紀の人口に逆戻りすることになる。

　わが国のこれまでの人口の動向や将来推計人口の動向をみると、表のとおり、1950（昭和25）年時点では、世界第５位の人口と、世界中の国の中で有数の人口が多い国であったが、2000（平成12）年時点では第９位（世界の人口の2.1％）となり、2050（平成62）年では第15位に後退することが予想されている。