第2章 少子化対策に関するこれまでの取組

[目次]  [戻る]  [次へ]


第1節 エンゼルプランから子ども・子育て応援プランへ

1 これまでの少子化対策

(1.57ショックと少子化対策)

 わが国において、政府が、出生率の低下と子どもの数が減少傾向にあることを「問題」として認識し、子育て支援の対策に取り組み始めたのは、「1.57ショック」がそのきっかけとなった1990(平成2)年以降のことである。1.57ショックとは、1990年になって、前年(1989(平成元)年)の合計特殊出生率が1.57と、「ひのえうま」という特殊要因により過去最低であった1966(昭和41)年の合計特殊出生率1.58を下回ったことが判明したときの衝撃を指している。1.57ショックを契機に、厚生省(現、厚生労働省)が中心となって、仕事と子育ての両立支援など子どもを生み育てやすい環境づくりにむけての対策の検討が行われ始めた。

(エンゼルプランと新エンゼルプラン)

 最初の具体的な計画が、1994(平成6)年12月、文部、厚生、労働、建設の4大臣合意により策定された「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」(エンゼルプラン)であった。エンゼルプランは、子育てを夫婦や家庭だけの問題ととらえるのではなく、国や地方公共団体をはじめ、企業・職場や地域社会も含めた社会全体で子育てを支援していくことをねらいとし、政府部内において、今後10年間に取り組むべき基本的方向と重点施策を定めた計画であった。
 エンゼルプランを実施するため、保育所の量的拡大や低年齢児(0~2歳児)保育や延長保育等の多様な保育サービスの充実、地域子育て支援センターの整備等を図るための「緊急保育対策等5か年事業」が策定され、1999(平成11)年度を目標年次として、整備が進められることとなった。
 その後、1999年12月、少子化対策推進関係閣僚会議において、「少子化対策推進基本方針」が決定された。この基本方針では、少子化の原因として、晩婚化の進行等による未婚率の上昇、その背景として、仕事と子育ての両立の負担感の増大や子育ての負担感の増大等があると指摘した。また、少子化対策の趣旨は、仕事と子育ての両立の負担感や子育ての負担感を緩和・除去し、安心して子育てができるような様々な環境整備を進め、家庭や子育てに夢や希望を持つことができるような社会にしようとすることであるとした。
 同年12月、基本方針に基づく重点施策の具体的実施計画として、「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」(新エンゼルプラン。大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の6大臣合意)が策定された。新エンゼルプランは、従来のエンゼルプランと緊急保育対策等5か年事業を見直したもので、2000(平成12)年度を初年度として2004(平成16)年度までの計画であった。最終年度に達成すべき目標値の項目には、これまでの保育サービス関係ばかりでなく、雇用、母子保健・相談、教育等の事業も加えた幅広い内容となった。

[目次]  [戻る]  [次へ]