2 次世代育成支援の取組

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(少子化対策プラスワン)

 2002(平成14)年9月、厚生労働省において、「少子化対策プラスワン」がまとめられた。これは、従来の取組が、仕事と子育ての両立支援の観点から保育に関する施策を中心としたものであったのに対し、「男性を含めた働き方の見直し」や「地域における子育て支援」なども含めて、社会全体が一体となって総合的な取組を進めていこうと提言するものであった。
 2003(平成15)年3月、少子化対策プラスワンを踏まえて、少子化対策推進関係閣僚会議において、「次世代育成支援に関する当面の取組方針」が決定された。この方針では、家庭や地域の子育て力の低下に対応して、次世代を担う子どもを育成する家庭を社会全体で支援(次世代育成支援)することにより、子どもが心身ともに健やかに育つための環境を整備することを掲げた。また、地方公共団体及び企業における10年間の集中的・計画的な取組を促進するため、新法(次世代育成支援対策推進法)の制定や児童福祉法の改正など一連の立法措置を講じることとした。

第1‐2‐1図 少子化対策の経緯

(次世代育成支援対策推進法)

 2003(平成15)年7月、「次世代育成支援対策推進法」が制定された。これは、地方公共団体及び事業主が、次世代育成支援のための取組を促進するために、それぞれ行動計画を策定し、実施していくことをねらいとしたものであった。法律の概要は次のとおりである。
〔1〕国は、地方公共団体及び事業主が行動計画を策定するに当たって拠るべき指針を策定すること。
〔2〕市町村及び都道府県は、国の行動計画策定指針に即して、地域における子育て支援、親子の健康の確保、教育環境の整備、子育て家庭に適した居住環境の確保、仕事と家庭の両立等について、目標及び目標達成のために講ずる措置の内容を記載した行動計画を策定すること。
〔3〕事業主は、国の行動計画策定指針に即して、次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標及び目標達成のための対策等を定めた一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ること。
 なお、国及び地方公共団体の機関も、行動計画策定指針に即して、目標、目標達成のために講じる措置の内容等を記載した行動計画を策定し、公表すること。
〔4〕事業主からの申請に基づき行動計画を定めた目標を達成したこと等の基準に適合する事業主を認定すること。
 一般事業主の行動計画を策定した旨の届出については、301人以上の労働者を雇用する事業主は義務づけ、300人以下は努力義務とされた。地方公共団体及び事業主の行動計画策定に関する規定は、2005(平成17)年4月から施行されている。

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