3 少子化社会対策基本法と少子化社会対策大綱

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(少子化社会対策基本法)

 2003(平成15)年7月、議員立法により、「少子化社会対策基本法」が制定され、同年9月から施行された。
 この法律は、わが国における急速な少子化の進展が、21世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらすものであり、少子化の進展に歯止めをかけることが求められているとの認識に立ち、少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにするとともに、少子化に的確に対処するための施策を総合的に推進することを目的としたものである。
 この法律に基づき、内閣府に、特別の機関として、内閣総理大臣を会長とし、全閣僚によって構成される少子化社会対策会議が設置された。

(少子化社会対策大綱)

 また、同法は、少子化に対処するための施策の指針として、総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の大綱の策定を政府に義務付けており、それを受けて、2004(平成16)年6月、「少子化社会対策大綱」が少子化社会対策会議を経て、閣議決定された。
 この大綱のキーワードは、「少子化の流れを変える」である。すなわち、少子化の急速な進行は、社会・経済の持続可能性を揺るがす危機的なものと真摯に受け止め、子どもが健康に育つ社会、子どもを生み、育てることに喜びを感じることのできる社会への転換を喫緊の課題とし、少子化の流れを変えるための施策に集中的に取り組むこととしている。
 少子化の流れを変えるために、「3つの視点」と「4つの重点課題」、「28の具体的行動」を提示している。3つの視点とは、若者の自立が難しくなっている状況を変えていくという「自立への希望と力」、子育ての不安や負担を軽減し、職場優先の風土を変えていくという「不安と障壁の除去」、生命を次代に伝えはぐくんでいくことや、家庭を築くことの大切さの理解を深めていくことと、子育て・親育て支援社会をつくり、地域や社会全体で変えていくという「子育ての新たな支え合いと連帯 ‐ 家族のきずなと地域のきずな ‐ 」である。
 4つの重点課題とは、政府が特に集中的に取り組むべき課題で、「若者の自立とたくましい子どもの育ち」、「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」、「生命の大切さ、家庭の役割等についての理解」、「子育ての新たな支え合いと連帯」の4分野である。この重点課題を受けて、当面の具体的行動として、28の施策を掲げている。
 さらに、本大綱に盛り込まれた施策について、その効果的な推進を図るため、2004年中に「施策の具体的実施計画(新新エンゼルプラン)」を策定するものとされ、その結果、策定されたものが「子ども・子育て応援プラン」である。
第1‐2‐2図 少子化社会対策大綱の3つの視点と4つの重点課題

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