第2節 子ども・子育て応援プラン

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1 子ども・子育て応援プラン策定の背景

(少子化の進展に歯止めがかからない背景)

 2004(平成16)年度は、新エンゼルプランの最終年度であった。1995(平成7)年度からのエンゼルプランの実施以来、10年間にわたって少子化対策が講じられてきた。この間、保育サービスを中心に計画的な整備が進められてきたことに加え、2001(平成13)年度からは「待機児童ゼロ作戦」の推進も加わり、当初の計画目標は多くの事業でほぼ達成された。
 しかしながら、少子化の進展には歯止めがかからなかった。1994(平成6)年の合計特殊出生率1.50、出生数1,238千人に対して、途中、合計特殊出生率が若干反転したり、出生数が増加したことはあったが、2004(平成16)年には合計特殊出生率1.29、出生数1,111千人と、いずれも過去最低を記録した。
 これは、エンゼルプランや新エンゼルプラン等によりこれまでとられた対策では、少子化の流れを変えるには不十分であったことを意味している。その背景には、次のような点があるものと考えられる。
〔1〕子育て期にある30歳代男性の4人に1人は週60時間以上就業しているなど、育児期に子どもに向き合う十分な時間を持つことができない働き方となっており、依然として子育ての負担が女性に集中する結果となっていること。また、育児休業制度など子育てと就業の両立を目指した諸制度も十分な活用が進んでいないこと。
〔2〕地域によっては保育所待機児童がいまだ存在しており、また地域共同体の機能が薄れつつある中で、一時保育や地域子育て支援センターなど地域の子育てを支えるサービスが地域において十分に行き渡った状況にはなっておらず、孤立した状態で子育てをしている場合があること。
〔3〕無職や雇用の不安定な若者が増加するなど、若者が社会的に自立し、家庭を築き、子どもを生み育てることが難しい社会経済状況となっていること。
 こうした状況のために、国民が子どもを生み育てやすい環境整備が進んだという実感を持つことができていないものと考えられる。

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