第3節 企業における取組

[目次]  [戻る]  [次へ]


1 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定

 すでに述べたように、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員数が301人以上の企業では、2005(平成17)年4月から、次世代育成支援のための行動計画を策定し、その旨を各都道府県労働局に届け出ることになった。行動計画の策定についての指針として「行動計画策定指針」が定められており、同指針では、以下のような事項について、各企業の実情に応じて必要なものを計画に盛り込むことが望ましいとしている。
第1‐2‐9図 認定を受けるために行動計画に盛り込む事項等

(認定企業)

 行動計画に定めた目標を達成したことなど一定の要件を満たす場合には、申請により厚生労働大臣(実際は権限を委任された都道府県労働局長)の「認定」を受けることができる。認定を受けた企業は、その旨を示す表示(次世代認定マーク)を広告、商品、求人広告などにつけることができる。次世代認定マークによって、次世代育成支援対策に積極的に取り組んでいることが対外的に周知されることになり、企業イメージの向上、優秀な人材の確保や、それにともなう生産性の向上、従業員のモラールアップなどの効果が期待される。
第1‐2‐10図 次世代認定マーク


第1‐2‐11図 認定の要件

(行動計画の策定・届出状況)

 実際の行動計画の策定状況はどうなっているだろうか。2005(平成17)年9月末時点で、行動計画を策定した旨の届出が義務付けられている従業員数301人以上の企業のうち、各都道府県の労働局に対して届出を行ったのは84.4%である。特に11の県において100%を、26の道県において90%以上を達成しており一定の評価ができる。今後は100%に向けてさらに企業に働きかけるほか、努力義務にとどまる中小企業に対して重点的な働きかけが必要である。

[目次]  [戻る]  [次へ]