２　地方自治体における独自事業の具体的内容

　地方自治体の独自事業の内容は、地域のニーズやその自治体の少子化対策に対する姿勢を反映して、実に様々である。ここでは、調査対象とした事業分野の中から、「地域子育て支援」、「保育サービス分野」、「幼児教育分野」、「各種手当の支給」、「母子保健」、「医療」について、具体的に紹介する³。

　地域子育て支援センター事業⁴は、都道府県及び市町村とも、ほとんどが国の基準どおりに実施している。なお、市町村での実施割合は60.4％（1,020団体）であり、４割の市町村では事業が実施されていない。類似事業として、都道府県または市町村の単独事業として行われているものがある。市町村の類似事業の名称としては、「子ども家庭支援センター」「～広場」「～サロン」「～クラブ」等の名称が多い。
　また、つどいの広場事業⁵についても、ほぼ国の基準どおりに実施している。ただし、事業を実施している市町村は全体の6.2％（105団体）と、まだ少ない状態にある。国の補助基準に対する地方自治体独自の上乗せ措置としては、子育てアドバイザーの加配や一時預かり等の機能の拡充がみられる。

（事例）
埼玉県川口市「アドベンチャープレイ事業」
　市内のある児童公園に職員と地域ボランティアプレイリーダー登録者を配置して、子どもの遊び指導や遊具の貸し出し、プレイリーダー養成講座やわんぱくスクール、まつりなど各種イベントを実施。春・夏休み期間中にはアルバイトも参加。2004（平成16）年度の利用者数は、36,390人。

　認可保育所⁶がある市町村は97.3％（1,645団体）であり、ほとんどすべての市町村に認可保育所が設置されている。また、保育サービスの実施にあたっては、保育料の軽減や職員の加配等の措置で、様々な独自事業が実施されている。
　まず、保育料については、国によって徴収基準額表が示されているが、これに準じている市町村は10.6％（175団体）にすぎず、独自に保育料徴収基準を設定している市町村は87.7％（1,443団体）となっている。独自に設定している所得水準による階層区分は、平均で11.2階層となっており、国の７区分よりも細かくなっている。東京都23区では、26区分と大変細かなものとなっている。階層区分を細かく設定することにより、同じ所得水準の場合でも、国基準よりも保育料水準が低くなるなど、利用者の負担軽減となっている。
　保育料の減免措置も多くの区市町村で実施されている。その具体的内容としては、「二人以上の入所児童がいる世帯の減免」が90.3％（1,486団体）で最も多く、次いで「母子世帯の減免」が77.4％（1,273団体）となっている。その他には、「災害・犯罪による損害や高額医療費の支出があった場合の減免」、「父子世帯に対する減免」等が多く、また、「入所児の病休」、「小学生の兄姉がいる場合」、「転入世帯の減免」もある。
　職員の加配補助⁷についてみると、市町村の独自事業による職員の加配の実施状況は、公立保育所に対して行っている市町村が全体の40.4％（665団体）、私立保育所に対して行っているものが16.8％（277団体）となっている。また、都道府県事業でみると、23都道府県が認可保育所の職員加配について補助を実施している。

　各種保育サービスについては、都道府県独自事業として国基準への上乗せ補助を行っているものは、障害児保育が57.4％（27団体）と最も多く、次いで延長保育（通常保育の限度である11時間を超えて行う保育）及び休日保育が10.6％（５団体）となっている。市町村では、延長保育（11時間超保育）が65.4％（1,076団体）と最も多く、次いで障害児保育64.1％（1,055団体）、一時保育63.2％（1,039団体）となっている。

　認可保育所以外の保育サービスに対する補助の実施状況では、補助を実施している都道府県は63.8％（30団体）、市町村では22.1％（374団体）となっている。「認証保育所」への補助について、補助を実施している都道府県は6.4％（３団体）、市町村は4.8％（81団体）である。「保育ママ⁸」について、補助を実施している都道府県は4.3％（２団体）、市町村は3.7％（62団体）となっている。

（事例）

（１）東京都の認証保育所や横浜保育室、せんだい保育室

　認可外保育所の中には、東京都の認証保育所や横浜市の横浜保育室、仙台市のせんだい保育室のように、地方自治体が独自の基準を設け、運営費等について単独の補助を行っているものがある。これらは、「産休明けから０歳児を預けたい」、「残業している時間も預かってほしい」、「送り迎えが便利な場所に預けたい」など、多様化する保育ニーズに的確に応えるため、定員や面積、開所時間等の国が定める認可保育所の基準を弾力化するかたちで実施しており、たとえば東京都の認証保育所と国の基準による認可保育所を比較した場合、次のとおりである。

　東京都の認証保育所の場合、保育にかかる経費（国基準保育所運営費相当額）の負担の考え方は、適正な利用者負担となるよう、都と区市町村とが合わせて２分の１を負担している。2005（平成17）年８月現在で、都内における認可保育所の設置数は1,637か所、認証保育所の設置数はＡ型205か所、Ｂ型73か所となっている。また、利用に当たっては利用者と施設との直接契約方式であり、保育料は基本的に国の基準を上限として施設が自由に設定している。
　いずれも利用者への公正な情報提供や保育水準の維持・向上を確保するための措置として、事業者に対して利用者等向けのサービス内容の説明や情報提供の実施が義務付けられている。

（２）江戸川区の保育ママ事業

　江戸川区は、乳児期は家庭的な愛情と環境が欠かせない人間形成にとって大切な時期との考え方に立ち、生後９週目（57日目）から１歳未満の乳児について、保護者の家庭保育に代わって「保育ママ」が保育を行うサービスを昭和44年度から継続して提供している。
　同区は、保育士等の有資格者又は育児経験があること等を要件に、2004（平成16）年度で約200人の専業の保育ママを認定し、必要な経費の補助を行っている。2004年度末における区内の０歳児約6,700人のうち、家庭保育が88％（約5,900人）、私立保育所等の利用が６％（約400人）で、保育ママの利用は６％（約400人）の状況である。
　保育時間は、基本時間が午前８時30分から午後５時、時間外保育を含めると午前７時30分から午後６時までであり、保護者の負担については、基本保育料と雑費で月額１万７千円、時間外保育を利用する場合は１時間当たり400円となっている。

　幼稚園（公立・私立）がある市町村は76.4％（1,291団体）であり、８割近くの市町村に幼稚園が設置されている。幼稚園の運営にあたっては、経常経費への補助や預かり保育の実施、職員の加配のほか、授業料等の負担軽減措置などの独自事業が実施されている。
　まず、経常経費への独自の補助については、公立幼稚園では都道府県がわずか2.1％（１団体）の実施に過ぎないが、私立幼稚園では都道府県の76.6％（36団体）、市町村の39.3％（508団体）が実施している。私立幼稚園の経常経費への独自の補助の内容としては、都道府県では「障害児教育の補助」が最も多く77.8％（28団体）、次いで「預かり保育への補助」が52.8％（19団体）となっている。市町村では「職員の研修・教育費用の補助」が最も多く41.5％（211団体）、次いで「教材費の助成」が36.4％（185団体）となっている。
　経常経費の独自補助が私立幼稚園に対して手厚くなっているのに対し、公立幼稚園では、市町村において、預かり保育26.3％（339団体）、障害児支援を主とする職員の加配22.5％（291団体）などの内容で実施されている。
　授業料等の負担軽減措置については、都道府県で27.7％（13団体）、市町村で23.3％（301団体）の実施にとどまるが、その内容は、幼稚園就園奨励費補助金⁹対象外世帯への一定額補助や第３子以降に対する追加補助、きょうだい同時在園の場合の補助などがある。

　児童手当や児童扶養手当は法律に基づく全国統一的な制度であるが、地方自治体では、これらの制度以外に各種手当の支給事業が実施されている。
　独自事業により各種手当の支給事業を実施しているところは、都道府県では19.1％（９団体）、市町村では48.9％（827団体）である。市町村においては、人口規模の小さい自治体で実施割合が高く、町村部では過半数を占めている。
　事業内容としては、都道府県の事業では目立ったものはみられないが、市町村の場合、「出産祝い金」の支給が最も多く、25.5％（431団体）と市町村の４分の１で実施されている。また、「出産祝い品（記念品の贈呈等）も13.3％（224団体）と１割を超えている。次いで、「入学祝い金」が7.6％（128団体）、「入学祝い品（文具や記念品の贈呈等）が5.6％（94団体）、「育児手当」が3.5％（59団体）となっている。

（事例）

　愛知県名古屋市の「子育て支援手当」の例
　愛知県名古屋市では、「名古屋市子育て支援手当」として、３歳未満児を含む児童を３人以上養育している人に対して、３人目以降の３歳未満児１人につき月額２万円を支給。2004（平成16）年度から実施。所得制限を児童手当と同額に定めており、対象児童が保育所入所の場合は保育料を無料化することで対応する。2005（平成17）年９月末現在、受給児童数は4,404人。

（事例）

　福島県天栄村の「出産祝い金」及び北海道泊村の「入学祝い金」の例
　自治体が独自に「出産祝い金」を支給する場合、第１子から支給対象とするケースは少なく、第２子よりも第３子、第３子よりも第４子と、子どもの順位に応じて支給額が多くなり、多子世帯をより支援する傾向がある。そのケースとして福島県天栄村では、第２子で10万円、第３子で20万円、第４子で30万円、第５子以降で50万円を支給している。
　入学祝い金のケースでは、北海道泊村にみられる小学校と高校入学時に10万円を支給という比較的高額なケースもある。

（事例）

　福島県矢祭町の「出産祝い金」の例
　独自に「出産祝い金」を支給する自治体の中でも、福島県矢祭町は、第３子以降の子どもが誕生するたびに祝い金として100万円という破格の金額を支給している。同町は人口6,993人（2,049世帯）（平成17年９月１日現在）であるが、自立していくための策として人口１万人以上を目標にしていることが背景にあり、同祝い金支給制度を平成17年４月から始めた。同祝い金は第３子出産の３か月後に50万円、その後、２歳から11歳までの10年間に毎年５万円ずつというかたちで支給される。

　妊産婦健診や乳幼児健診について、都道府県独自に実施している健診がある都道府県は23.4％（11団体）、市町村が独自に実施している健診がある市町村は57.9％（978団体）である。独自事業としての健診は規模が大きい市町村の方が実施割合が高い。
　母子保健関連の事業として、様々な独自事業が実施されている。都道府県では、母親向けとしては妊産婦健診の回数追加や産後のうつ病対策、ＨＩＶ抗体検査などが特徴的であり、子どもと家庭向けとしては障害の早期発見のための検診にかかる上乗せ補助、アレルギー・アトピー性疾患対策、思春期対策及び児童虐待防止対策などが行われている。
　市町村レベルにおいても、妊娠から産後までの母親支援、健診、栄養、運動、歯、心、子どもの生活習慣病、虐待対応など、様々なテーマについて、意識啓発、情報提供、健康教育、実践指導、仲間づくりなどを目的とした事業が行われている。

（事例）

（1）熊本県「母親の心のケア推進事業」
　保健師等の新生児・乳児訪問や医療機関で実施される１ヶ月健診などの際に、産後うつ病や育児不安など支援の必要な母親を早期に発見し支援を開始することにより、病状などが深刻化する前に対応し、良好な母子関係を促すための事業。保健師や医療機関等向けのマニュアルの作成や研修会の開催、関係機関の連携システムづくりを行う。
（2）秋田県「母体健康増進支援事業」
　市町村が妊婦に対して、妊婦一般健康診査（妊婦１人１回につき5,000円以内、４回を限度とする）及び妊婦歯科健康診査（妊婦１人につき4,000円以内、１回を限度とする）の無料交付券を交付する場合に、その費用の２分の１を助成する。
（3）栃木県「父子手帳」
　栃木県では、父親に対し、妊娠・出産・育児に関する知識や母親へのサポート方法などを提供することにより、父親も子どもの育児に積極的に関与するように、母子健康手帳とは別に、父子手帳を交付している。

　乳幼児医療費助成事業は、地方自治体の独自事業としては全国的に普及している制度である。平成17年４月１日現在で、すべての都道府県が実施している。
　その実施方法は、都道府県の制度を市町村が実施したり、市町村が都道府県事業に加えて独自の給付を行ったりする場合がある等、多様である。各都道府県の乳幼児医療費助成事業の実施状況については表（第1‐3‐11表）のとおりである。

　都道府県レベルでは、外来においては「６歳未満もしくは小学校就学時まで」が29.8％（14団体）、「３歳未満まで」が44.7％（21団体）、入院においては「６歳未満もしくは小学校就学時まで」が70.2％（33団体）、「３歳未満まで」が8.5％（４団体）となっている。
　市町村レベルでは、都道府県の制度を基に「上乗せ補助」により給付対象を拡大しているところが多くみられる。外来においては「小学生以上」も対象にしているところが3.1％（51団体）、入院では5.1％（84団体）となっている。

　どの程度の助成が受けられるかについてみると、医療費が無料になる（自己負担分を全額助成）のは、都道府県で外来が42.6％（20団体）、入院が38.3％（18団体）となっている。市町村ではそれぞれ54.4％（896団体）、54.6％（900団体）であり、市町村で割合が高い。これに対して、一部が補助されるのは、都道府県では外来、入院ともに57.4％（27団体）、市町村では外来43.7％（720団体）、入院42.9％（707団体）となっている。

　こうした助成を受けるときには、所得制限が設けられることがある。助成に際して、所得制限がないのは、都道府県では外来、入院ともに46.8％（22団体）、市町村では外来で63.8％（1,051団体）、入院で63.0％（1,038団体）となっている。

　そして、助成の方法には、「現物給付」（患者は医療機関の窓口では減免された自己負担額を支払うだけでよく、助成分は医療機関に給付される）と「償還払い」（患者は医療機関の窓口でいったん医療費の自己負担額を支払い、後日、市役所等への申請に基づき助成を受け、自己負担額が償還される）がある。

　また、不妊治療に関する上乗せ補助については、都道府県では10.6％（５団体）が実施している。その内容は、助成対象とする検査・治療の範囲の拡大が多い。
　市町村では、不妊治療の助成事業を実施している団体は9.8％（166団体）とまだ少ないが、そのうち41.0％（68団体）が上乗せ補助を実施しており、その内容は所得制限の緩和、次いで助成対象とする検査・治療の範囲の拡大となっている。

（事例）

　乳幼児の医療費無料の対象拡大の例
　東京都北区では2004（平成16）年４月から、小学１年生から中学３年生までの入院の医療費を助成（所得制限なし）しており、品川区では2005（平成17）年１月から、小学生の医療費を助成することとなった。また、東京都台東区及び港区では2005（平成17）年４月から、医療費助成の対象年齢を中学３年生（15歳に達した日以降の最初の３月31日）まで拡大し、さらに入院時の食事代についても助成している。また、宮城県大衡村では、村独自に中学卒業時まで引き上げている子どもの医療費助成の対象枠を、2004（平成16）年度から18歳まで拡大している。