第２節　欧米諸国の少子化対策

　わが国と同様に、欧米諸国においても少子化が進行しているが、各国では、この事実に対してどのように認識し、対応しているのであろうか。
　出生率の水準に対する主要国の現在（2003年）の認識を国連の資料から見ると、フランス、ドイツ、イタリアでは、自国の出生率を「低すぎる」と認識している。一方、スウェーデン、イギリス、アメリカでは「満足な水準」と認識している。
　これに対して、政策スタンス（出生率に影響を与える政策に対する態度）を見ると、「低すぎる」と認識している３か国の中では、フランスだけが「回復させる」としているが、他の国は政策としては「介入しない」というスタンスである。また、「満足な水準」と認識している３か国では、全ての国が「介入しない」というスタンスである。
　1986年の同様の調査では、出生率の水準はフランスとスウェーデンで「低すぎる」である他は、「満足な水準」となっている。政策のスタンスは、2003年と同様にフランス以外では政策的に「介入しない」という結果になっている。
　なお、わが国の場合、2003年では、出生率は「低すぎる」との認識にあり、出生率を「回復させる」というスタンスに立っている。1986年には、それぞれ「満足な水準」、「介入しない」となっており、政策スタンスは、2001年までは「介入しない」としていた。「少子化の進展に歯止めをかける」ことを趣旨とする少子化社会対策基本法の制定等を踏まえ、近年になって政策スタンスを変更している。

　このように、アメリカ以外の主要国は、出生率が２を下回っているものの、フランスを除けば出生率の回復は政策目標としないというスタンスにある。
　各国でも、児童手当制度のような経済的支援策や、育児休業制度のような仕事と育児・家庭との両立支援策があるが、西欧諸国では、これらの施策は、低下した出生率にどのように対応するかという「少子化対策」というよりも、子どもやその家族に対して支援を行うことを目的とした「児童・家族政策」として位置づけられている。フランスにおいても、「少子化対策」という概念ではなく、「家族政策」（ファミリー・ポリシー）という政策の位置づけである。
　そこで、こうした点を念頭におきながら、わが国の少子化対策の参考とするために、欧米諸国（アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、スウェーデン）の児童・家族政策に該当する分野の中から、「仕事と家庭の両立支援」（出産及び育児休業等）、「保育サービス」、「経済的支援」（児童手当、税制）に関する政策を概観するとともに、特徴的な政策を実施している国の状況とその背景等を見ていくことにする¹。