2 今後の取組

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 2005年度の「骨太方針」(経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005)(2005年6月21日閣議決定)では、少子化対策として、次のような事項を盛り込んでいる。

4.次世代の育成

(少子化対策)

 人口減少社会を目前に控え、家庭・家族、地域の役割を重んじ、その連携を通じて、国民が安心して、子供を生み、育てることができる社会を構築するため、国の基本政策として少子化の流れを変えるための施策を強力に推進する。特に、仕事と家庭・子育ての両立など仕事と生活のバランスを取りつつ、意欲と能力に応じた多様な働き方ができるよう、中小企業に配慮しつつ、環境整備の推進などを官民挙げての国民的な運動として取り組む。
 また、女性の再就職・起業等についての総合的な支援策を検討するため、関係閣僚による「女性の再チャレンジ支援策検討会議」(仮称)を設置し、平成17年中に「女性の再チャレンジ応援プラン」(仮称)を取りまとめる。また、短時間勤務等の多様な働き方の選択肢を拡大するため、国家公務員がモデルとなるよう常勤職員の短時間勤務制度の導入について早期に検討する。
 あわせて、以下の取組を進める。
〔1〕閣僚・有識者等が連携して取り組む体制を整備し、「少子化社会対策大綱」及び「子ども・子育て応援プラン」のフォローアップ等を行い、その着実な実施を図るとともに、同プランに掲げられた課題11の検討を進める。
〔2〕社会保障の一体的見直しの中で、高齢関係給付の比重が高い現在の社会保障制度の姿を見直すとともに、社会保障の枠にとらわれることなく少子化対策の推進を図る。
〔3〕「次世代育成支援対策推進法」等に基づく企業の取組状況の開示を進める。

11 「応援プラン」に掲げられた課題は、次のとおりである。
 「社会保障給付について、大きな比重を占める高齢者関係給付を見直し、これを支える若い世代及び将来世代の負担増を抑えるとともに、社会保障の枠にとらわれることなく次世代育成支援の推進を図る。
 併せて、我が国の人口が転換期を迎えるこれからの5年間が重要な時期であるとの認識のもと、社会全体で次世代の育成を効果的に支援していくため、地域や家族の多様な子育て支援、働き方に関わる施策、児童手当等の経済的支援など多岐にわたる次世代育成支援施策について、総合的かつ効率的な視点に立って、その在り方等を幅広く検討する。」

 この骨太方針に基づき、政府では、「子育て支援官民トップ懇談会」(第2章参照)の議論も踏まえつつ、仕事と家庭・子育ての両立や働き方の見直しに関して官民あげての国民的な運動に取り組むこととしている。また、2005(平成17)年10月、少子化社会対策会議の下に、関係閣僚と有識者から構成される「少子化社会対策推進会議」を開催し、「少子化社会対策大綱」及び「子ども・子育て応援プラン」のフォローアップや、応援プランに掲げられた課題について検討を行い、少子化社会対策の戦略的推進を図ることとしている。
 さらに、2005年7月、男女共同参画推進本部(本部長:内閣総理大臣)の下に「女性の再チャレンジ支援策検討会議」を設置した。現在、同会議では、「女性の再チャレンジ応援プラン(仮称)」の2005年中の取りまとめに向けて、子育て等により一旦退職した女性の再就職・起業等に係る総合的な支援策について検討を進めているところである。
 本年(2005年)上半期の人口が約3万人減少し、年間の人口でも初めて減少に転じる可能性が生じている。従来の予測では、2007年から人口が減少に転じるとしていたので、予想よりも2年早く「人口減少社会」を迎えるかもしれない。こうした予想以上の少子化に対処し、少子化対策に関する新たな施策も含め、戦略的に対策を推進していくために、2005年10月、内閣府に「少子化対策推進室」を設けたところである。
 第1回目の少子化社会白書(「平成16年版 少子化社会白書」)で強調したとおり、わが国の人口構成上、2010年頃までは20代後半から30代前半の女性の人口がまだ多いので、これからの5年間が極めて重要な時期であり、この機をとらえて、少子化対策を的確に講じていかなければならない。

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