第2部 少子化社会対策の具体的実施状況

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第1章 若者の自立とたくましい子どもの育ち

第1節 若者の就労支援に取り組む

 2003(平成15)年6月、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣の4大臣で構成される若者自立・挑戦戦略会議において、「若者自立・挑戦プラン」が取りまとめられ、今後3年間で若年失業者等の増加傾向を転換させるため、各府省が連携して若者を中心とした総合的な人材対策に取り組むこととされた。
 また、2004(平成16)年6月に閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」に基づき、同プランの実効性・効率性を高めるため、2004年12月に上記の4大臣に内閣官房長官を加えた関係5閣僚により、「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」が取りまとめられ、産業界、教育界の協力の下、関係者が一体となって、若者の働く意欲や能力を高めるための総合的な対策等に取り組むこととしている。
 さらに2005(平成17)年6月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」においても、若者の働く意欲を喚起しつつ、その職業的自立を促進し、ニート・フリーター等の増加傾向を反転させるため、アクションプランを強化・推進することとしている。

1 学校段階から職場定着に至るまでの総合的・継続的なキャリア形成・就職支援策

(1)初等中等教育段階におけるキャリア教育の推進
 近年、産業・経済の構造的変化や雇用の多様化・流動化等を背景として、就職・進学を問わず児童生徒の進路をめぐる環境は大きく変化している。
 こうした中、児童生徒が「生きる力」を身に付け、社会の激しい変化に流されることなく、それぞれが直面するであろう様々な課題に柔軟にかつ、たくましく対応し、社会人・職業人として自立していくことができるようにするキャリア教育が強く求められている。
 また、「若者自立・挑戦プラン」において、キャリア教育が大きな柱として位置づけられるなど、小学校段階から、児童生徒の発達段階に応じて、組織的・系統的なキャリア教育を推進することが必要である。
 このため、政府では、2004年度から、小・中・高で一貫したキャリア教育の指導内容・方法等についての調査研究などを行う「キャリア教育推進地域事業」の実施などを通じ、児童生徒の勤労観、職業観を育成するキャリア教育の推進に努めている。
 さらに、2004年12月の「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」を踏まえ、2005年度から、政府では、中学校を中心とした5日間以上の職場体験を「キャリア・スタート・ウィーク」として実施するとともに、それを支える地域の協力体制を構築するため「キャリア教育実践プロジェクト」を実施しており、キャリア教育の一層の推進を図っているところである。
 また、職場見学、職場体験、インターンシップ(就業体験)等の活動の支援を行うとともに、その活動を取りまとめ、同世代の中高生にその情報を発信していく「中高生に対する仕事ふれあい活動支援事業」を2003年度から16地域においてモデル的に実施しており、2004年度は対象地域を拡大し、32地域において実施した。さらに、企業人等を講師として小中高校に派遣し、職業や産業の実態、働くことの意義、職業生活等に関して生徒に理解させ、自ら考えさせる「キャリア探索プログラム」を実施し、2004(平成16)年度は約3千の小中高を対象、約33万人の生徒が参加した。加えて、生徒に短期間の企業での就業体験をさせ、自らの適性と職業の関わり等について考える契機とさせる「ジュニア・インターンシップ」を実施し、2004年度は、約2万6千の事業所の協力により、約1,200校、約9万5千人の生徒が参加した。その他、高校生に対し、就職活動に必要な知識や基本的な実務能力を付与するための就職ガイダンスや高校の進路指導担当者を対象としたセミナー等を実施している。
(2)大学、大学院、専修学校等における職業体験機会の提供や職業訓練の推進
 大学等の高等教育機関においても、社会の様々な分野で活躍することのできる人材を養成することは、重要な役割として期待されている。このため、各大学等においても、学生の職業観の涵養のため、インターンシップの導入に取り組んでいる。政府では、インターンシップを推進する観点から、インターンシップ推進全国フォーラムの開催、インターンシップを実施する大学等に対する財政的支援など、各種の施策を実施している。これらの取組を受けてインターンシップの実施率は年々上昇しており、授業科目として実施したインターンシップは、2003(平成15)年度には全大学の55.0%に上り、約3万4千人の大学生がインターンシップを体験した。
 また、若者の能力向上・就業選択肢の拡大に資するため、「キャリア高度化プラン」を推進している。このプランは、大学などの高等教育機関において、社会経済の高度化・複雑化に対応し、社会を牽引できるような高度な専門能力などを持つ人材を養成する構想となっている。具体的には、高度専門職業人養成の推進のため、専門職大学院における教育内容・方法の開発・充実を図る「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」などを実施しており、今後もこれらの取組を充実・発展させていく予定である。
 さらに、若年者向けの実践的な教育の仕組みとして、新たに、企業実習と教育を並行して実施することにより若者を一人前の職業人に育てる「実務・教育連結型人材育成システム(日本版デュアルシステム)」を推進している。

2 就職経路の複線化に対応した多様な就職システムの整備

(1)フリーター等の就労支援の推進
 フリーターや学卒未就職者等の若年失業者に実践的な能力を取得させ、常用雇用へ移行するため短期間の試行雇用を実施する「若年者トライアル雇用事業」を2001(平成13)年12月より実施している。同事業により、2005(平成17)年9月までに、144,883人がトライアル雇用を開始し、そのうちトライアル雇用を終了した115,019人の79.7%に当たる91,620人が常用雇用に移行するなど、常用雇用の実現に高い効果をあげている。
 また、フリーターをはじめとする若年失業者等の就職を支援するため、東京、神奈川、愛知、大阪及び兵庫に設置しているヤングワークプラザにおいて、1対1による職業相談や職場定着に向けた指導を行っているところである。
 さらに、現在フリーター等の職業意識を高め、適職選択やキャリア形成を促すため、全国の都市部にヤングジョブスポットを設置し、若者同士の情報交換、職場見学等のグループ活動等への支援を行っている。ヤングジョブスポットについては、民間団体への事業運営委託を進めるとともに、企業や大学等を含めた関係者との連携を強化し、より効果的な運営に努め、2005年度において、全国に14か所設置している。
 加えて、若者のフリーター化・無業化を防止するため、教育訓練機関における座学と企業における実習を組みあわせた職業能力開発を行うことにより、企業のニーズに応える実践的な人材を育成する「日本版デュアルシステム」を推進している。
 また、2005(平成17)年5月より、フリーターが年間10万人程度増加している現状を踏まえ、年間20万人程度の常用化を目指す「フリーター20万人常用雇用化プラン」を策定し、関連する施策を最大限効果的に推進している。
(2)職場定着の促進
 新規学卒就職者の早期離職率の減少を図るため、2005(平成17)年度には、業界団体と連携し、地域における若年労働者同士の交流や企業における人事管理等に関する講習会の開催、インターネット等を活用した、若年労働者の働くことに関わる幅広い相談に応ずる体制の整備を内容とする、学卒就職者など若年労働者の「職場定着促進事業」を実施することとしている。

3 能力を軸としたマッチングを可能とする若年労働市場の基盤の整備

(1)学卒、若年向けの実施的職業能力評価・公証の仕組みの整備
 企業の求める人材ニーズを把握し、IT、技術経営(MOT)等の専門分野における能力評価基準の策定や、それに対応したカリキュラム・教材の開発、実証研修等を実施することにより、雇用のミスマッチの解消など、若年労働市場の整備を図っている。
 また、2004(平成16)年度から、事務・営業の職種について、企業が若年者に求めている就職基礎能力及びそれらを身に付けるための講座や試験を示すとともに、講座を修了又は試験に合格等した若年者に対し、申請に応じて証明書を発行するYES―プログラムを展開している。
(2)創業、起業による就業機会の創出
 「起ちあがれニッポン DREAM GATE」プロジェクト(起業家輩出支援事業)は、国民各層に対する起業・独立意識を喚起し、「挑戦者」の裾野を拡大するため、ウェブサイト等を通じた新たな起業支援サービスの提供や、インターンシップ事業等を内容として2003(平成15)年7月から本格的なサービス提供を開始し、2005(平成17)年7月までに32万人を超えるユーザー登録が行われ、1万件を超える起業相談も行われている。また、大学生等を中心としたインターンシップ(「起業家のかばん持ち」)では、参加学生が実際に起業する、インターンシップ先ベンチャー企業が学生のビジネスプランを事業化するなどの成果が現れている。

4 若年者のためのワンストップサービスセンター(通称ジョブカフェ)の整備

 地方公共団体と産業界、学校等の連携の下、若者に一貫した雇用関連サービスを提供する「若年者のためのワンストップサービスセンター(通称ジョブカフェ)」を都道府県の主体的取組により整備している。
 2004(平成16)年度は、全国43都道府県(79か所)にジョブカフェが設置され、うち35都道府県においてハローワークを併設し、若者を対象とした職業紹介を実施するほか、企業説明会や各種セミナーの実施等の若者の職業意識啓発に資する事業を委託している。また、15道府県においてはモデル地域として、民間を積極的に活用し、カウンセリングから研修等までの一貫した雇用関連サービスをきめ細かく提供し、地域の実情に応じた効果的な就職支援を推進している。その結果、2004年度は、全国でサービス利用者数延べ約108万6千人、就職決定者約5万3千人という成果となっている。2005(平成17)年9月末時点では、全国46都道府県(95か所)、うち38都道府県においてハローワークを併設し、また、モデル地域を20道府県へと地域を拡大し、サービスを提供している。
 さらに、2005年度には新たな支援メニューとして、ジョブカフェを利用する若者自らが主体的に企画して行う就職活動支援、来所困難な者等に対するインターネットを活用した相談・助言を実施し、ジョブカフェの就職支援機能の一層の強化を図っている。

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