第２章　仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し

　少子化の流れを変えるためには、仕事と家庭の両立支援策の推進や働き方の見直しが重要な課題となっており、企業の取組に対する期待はますます高まっている。そこで、地方公共団体や企業など社会全体で次世代育成支援に取り組むための枠組みとして、「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号）（以下、次世代法という。）が2003（平成15）年に成立し、2005（平成17）年４月から全面施行されたところである。
　次世代法に基づき、常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主は、仕事と子育てを両立しやすい雇用環境の整備等を進めるための「一般事業主行動計画」を策定し、その旨の届出を行うことが義務づけられている。また、300人以下の事業主に対しても、同様の努力義務が課せられており、事業主に対し、効果的な計画の策定・実施が行われるよう支援しているところである。

　仕事と育児・介護とが両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行うファミリー・フレンドリー企業の普及を促進するため、企業における「仕事と家庭の両立のしやすさ」を示す両立指標のファミリー・フレンドリー・サイト利用等による活用を図るとともに、ファミリー・フレンドリー企業表彰（厚生労働大臣賞及び都道府県労働局長賞）を実施している。