第2節 育児休業制度等についての取組を推進する

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1 仕事と子育ての両立のための制度の一層の定着促進・充実

 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という。)においては、労働者の仕事と家庭の両立の負担を軽減するため、育児休業・介護休業制度、時間外労働の制限の制度、深夜業の制限の制度、勤務時間短縮等の措置を講ずる義務などを規定している。同法が遵守されるよう引き続き事業主に対して指導等を行うとともに、育児休業の申出や取得を理由とした不利益取扱いなどについての労働者からの相談に対応している。
 また、育児休業制度等をより利用しやすい仕組みとするため、育児・介護休業法の改正を行ったところであり、2005(平成17)年4月より施行されている。
 今回の改正の具体的な内容は、〔1〕期間を定めて雇用される者のうち、休業の取得によって雇用の継続が見込まれる一定の要件を満たす者について、育児休業・介護休業の対象に加える、〔2〕子が1歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合にあっては、子が1歳6か月に達するまでの休業を可能とする、〔3〕同一の対象家族1人につき、介護を要する状態に至ったごとに1回、通算93日の範囲内で休業を可能とする、〔4〕小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、労働者1人につき年5日まで、病気やけがをした子の世話をするための子の看護休暇を取得できることとする等となっており、これら改正内容を踏まえた就業規則等が整備され、育児休業制度等が企業において定着し、その利用が一層促進されるよう、周知・徹底を図っている。

2 子育てをしながら働きやすい雇用環境の整備

(1)助成金の支給等による事業主に対する支援

 事業所内託児施設助成金、育児・介護費用助成金、育児休業代替要員確保等助成金、育児両立支援奨励金、男性労働者育児参加促進給付金、育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金の支給により、仕事と育児との両立を容易に図ることのできる雇用環境の整備に取り組む事業主を支援している。

(2)子育てを行う労働者に対する情報提供、相談

 育児や介護等を行う労働者の仕事と家庭の両立を支援するため、育児、介護等の各種サービスに関する相談に応じるとともに、地域の具体的情報を電話(フレーフレー・テレフォン)やインターネット(フレーフレー・ネット)により提供している。

(3)仕事と子育ての両立に関する意識啓発の推進

 仕事と家庭の両立について社会全般の理解を深めるため、10月の「仕事と家庭を考える月間」はもとより、あらゆる機会をとらえ、全国的に広報活動を実施している。

第2‐2‐2表 各種助成金・奨励金の概要
助成金・奨励金名
概要
事業所内託児施設助成金 労働者のために事業所内託児施設の設置、運営、増築等を行う事業主・事業主団体に対し支給される助成金。
育児・介護費用助成金 小学校就学前の子の養育または家族の介護を行う労働者に対し、〔1〕ベビーシッター、ホームヘルパー等育児または介護に係るサービスを利用する際にその費用の全部または一部を補助した事業主、または、〔2〕ベビーシッター会社、シルバーサービス会社等と契約し、そのサービスを従業員の利用に供した事業主を対象に支給される助成金。
育児休業代替要員確保等助成金 育児休業取得者が育児休業終了後、原職等に復帰する旨の取扱いを就業規則等に規定し休業取得者の代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主に、一定額が支給される助成金。
育児両立支援奨励金 事業主が、小学校就学前の子を養育する労働者が利用できる次の〔1〕~〔5〕のうちいずれかの制度を就業規則等に新たに規定し、3歳以上小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用した場合に支給される奨励金。〔1〕育児休業に準じる制度、〔2〕短時間勤務制度、〔3〕フレックスタイム制、〔4〕始業、終業時刻の繰上・繰下、〔5〕所定外労働をさせない制度
男性労働者育児参加促進給付金 男性の育児休業取得を促進するなど、男性の育児参加を可能とするような職場作りに向けたモデル的な取組を行う事業主に支給される給付金。
育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金 育児休業または介護休業をした労働者がスムーズに職場に復帰できるよう、職場適応性や職業能力の維持、回復を図るための措置(職場復帰プログラム)を実施した事業主・事業主団体に支給される奨励金。

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