第8節 行政サービスの一元化を推進する

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 地方公共団体においては、子ども関連施策を担当する部署の横断的連携や、窓口や情報の一本化を図るなど、行政サービスの一元化について先進的に取組が行われている例が見られる。

(事例1.長野県庁「こども支援課」の設置)

 長野県は、2004(平成16)年5月の組織改正で、教育委員会に「こども支援課」を設置した。従来、知事部局で行っていた保育や子育て支援に関する施策と、教育委員会で行っていた幼児教育や家庭教育に関する施策を「こども支援課」で一括して担当することとし、子どもに関する施策の一元化を図った。
 このことにより、幼保一元化に関する対応窓口が一本化されるとともに、就学前の子どもの育ちに関して在宅児、幼稚園児、保育園児の区別なく一つの課で総合的に検討することが可能となった。2005(平成17)年3月には、幼稚園・保育園・家庭における幼児教育の指針として「0歳からの信州子育ちのために」を取りまとめた。
 また、次世代育成支援の推進に当たっても、子育ち・子育て双方の施策を担当する「こども支援課」が中心となって取り組んでいる。2005年度には、中小企業と子育てNPO等との連携を促進するための「次世代育成支援連携推進事業」を新たに実施している。
 さらに、2005年5月には、こども支援課内に「こどもの権利支援センター」を設置し、いじめや体罰等に関する相談を受け付け、子どもの権利を保護する観点から、子どもや保護者とともに問題解決に取り組んでいる。

(事例2.横須賀市役所「子ども育成部」の設置)

 横須賀市は、次世代育成支援の推進と子どもに関連した総合的な施策展開を図っていくため、2005(平成17)年度から「こども育成部」を新設した。
 こども育成部は子育て支援課、保育課、こども健康課、青少年課、児童相談所開設準備室の4課1室体制。
 子育て支援課では、児童手当や母子家庭自立支援、子ども虐待予防事業、学童クラブ助成のほか、これまで教育委員会が所掌していたわいわいスクールや私立幼稚園に関する事務を行っている。
 また、青少年課を市民部から移管し、保育施策を所掌する保育課、母子保健を所掌するこども健康課、児童相談所開設準備室を新設した。
2006(平成18)年度には中核市としてはじめて児童相談所を開設するとともに、2008(平成20)年には(仮称)こどもセンターを設置し、その中にこども育成部事務室と児童相談所のほか、(仮称)療育相談センターを配置する。

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