第10節 子どもの健康を支援する

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 母子保健分野の国民運動計画である「健やか親子21」について、2005(平成17)年に行われる中間評価や食を通じた妊産婦の健康支援方策など、その更なる推進に向け、「健やか親子21」推進検討会(2005年2月から開催)において検討を進めているところである。

1 「食育」の推進

 近年、食生活を取り巻く社会環境等の変化に伴い、子どもたちに朝食欠食、偏った栄養摂取などの食生活の乱れや肥満傾向の増加などが見られ、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけられるよう、子どもたちに対して食育を推進することが必要となっている。
 2004(平成16)年2月に「食を通じた子どもの健全育成( ‐ いわゆる「食育」の視点からー)のあり方に関する検討会」報告書として、〔1〕発育・発達過程に応じて、具体的にどのような食べる力を育んでいけばよいのか、〔2〕食べる力を育むための具体的支援方策の例などを盛り込んだ子どもの食に関する支援ガイドを作成したところであり、各自治体における地域の実情に応じた食育の実施の支援を進めている。
 さらに、食を通じた妊産婦の健康支援方策については、「健やか親子21」推進検討会において、2005(平成17)年4月から検討を行っているところである。
 学校における食育については、学校給食や関連教科、特別活動など学校教育活動全般を通じて食に関する指導を推進してきており、2004年5月には、小・中学校等における食に関する指導体制の整備を図る観点から、学校教育法等関係法律を改正し、栄養に関する専門性と教育に関する資質を併せ有する者が学校給食の管理と食に関する指導とを一体的に担い、学校全体としてより効果的な指導を組織的・体系的に実施することができるよう、「栄養教諭」制度が創設され、2005年4月から開始された。現在、北海道(11名)、福井県(10名)、高知県(5名)、国立大学法人長崎大学附属小学校(1名)に栄養教諭が配置されている。
 このほかにも〔1〕全国のすべての小学校1年生・5年生、中学校1年生の児童生徒を対象とした「食生活学習教材」の配布、〔2〕地域における食育を推進するためのモデル事業の展開、〔3〕栄養教諭、学校栄養職員、教員、保護者に、食に関する指導について最新の情報を提供するシンポジウムの開催など、各種事業を継続的に実施し、食に関する指導の充実に努めている。
 また、〔1〕「食生活指針」を具体的な行動に結びつけるために、1日に「何を」「どれだけ」食べたらよいかをわかりやすく示した「食事バランスガイド」(平成17年 厚生労働省、農林水産省決定)の普及・活用を促進するなど全国的な情報提供に取り組むとともに、〔2〕食に関する知見を有する方々から構成される「食育推進ボランティア」を中心とする食に関する体験活動や、事例集の配布などによる学校給食への地場産物の活用の促進など、地域の特性を活かした取組を支援している。
 このような中、2005(平成17)年6月に成立、同年7月から施行された食育基本法において、子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性を育んでいく基礎となるものとして、積極的にこれを推進することが求められている。
 今後、食育を国民運動として推進していくために、食育基本法に基づく食育推進会議において2006(平成18)年3月末を目途に食育推進基本計画を作成し、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとなる。

2 子どもの事故予防のための調査研究

 2004(平成16)年度厚生労働科学研究1において、子どもの事故の実態とその予防策について検討し、その成果として取りまとめられた「子どもの事故予防のための市町村活動マニュアル」について、各自治体等に対して情報提供を行ったところである。
1「子どもの事故予防のための市町村活動マニュアルの開発に関する研究」(主任研究者:田中哲郎)」

3 子どもの心の健康支援

 「子どもの心の診療に携わる専門の医師の養成に関する検討会」(2005(平成17)年3月から開催)において、子どもの心の診療に携わることのできる専門の医師の養成に係る具体的方法について検討を進めているところである。

4 性に関する健全な意識の涵養

 学校における性教育は、学習指導要領に則り、児童生徒の発達段階に応じて性に関する科学的知識を理解させるとともに、これに基づいた望ましい行動がとれるようにすることをねらいとしており、体育科、保健体育科、特別活動、道徳等を中心に学校教育活動全体を通じて、指導することとしている。
 近年、子どもたちを取り巻く家庭環境や社会環境が大きく変化するとともに、子どもたちの生理的、身体的発達が早まっており、性に関する意識や価値観が多様化している。このような中、10代の人工妊娠中絶についてはここ数年減少に転じているものの再び増加することや性感染症のまん延が懸念されており、性教育の充実は喫緊の課題である。
 子どもたちの性の問題をはじめ、様々な健康問題に対応するため、学校の要請により、地域保健と連携し、子どもたちの心身の健康相談や健康教育を行う事業を実施しつつ、思春期の問題に関する理解の促進を図っている。
 また、2001(平成13)年度から毎年、小・中・高校生を対象とした「世界エイズデーポスターコンクール」を実施し、エイズに関する正しい知識の普及啓発を図っているところであるが、2003(平成15)年度からは、小・中・高校生に一般を加えて「ポスターコンクール」を実施している。さらに、2004(平成16)年度からは、青少年(中・高校生)を対象としたエイズ予防教育を実施している。

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