平成18年版 少子化社会白書（追補＜HTML形式＞）

本白書における2005年の合計特殊出生率は概数となっているが、本白書発刊時に確定数が公表されたので、以下のとおり、確定数に置き換えた記述も掲載する。
概数と確定数では、合計特殊出生率の算定に用いる女子人口が違っており、前者は平成12年国勢調査に基づく推計人口、後者は平成17年国勢調査の結果を用いている。また、都道府県別の合計特殊出生率の算定に用いた人口は、概数では外国人を含む総人口、確定数では日本人人口であり、日本人人口は総人口より少ないため、全ての都道府県の確定数は概数より上昇している。
なお、詳細は「平成17年人口動態統計（確定数）の概況」に記載されており、厚生労働省ホームページにも掲載されている。

箇所	確定数	概数
Ｐ２ 左21行目～	前年の1.29をさらに0.03ポイント下回る1.26となり、過去最低を記録した。	前年の1.29をさらに0.04ポイント下回る1.25となり、過去最低を記録した。前年を0.04ポイントも下回ったのは1999（平成11）年以来のことである。
Ｐ２ 右15行	2005年の1.26という数値	2005年の1.25という数値
Ｐ３ 第１‐１‐１図	（2005年の合計特殊出生率）1.26	（2005年の合計特殊出生率）1.25
Ｐ13 左４行目～	2005（平成17）年の全国の合計特殊出生率は1.26であるが、これを上回る都道府県は35、同じ都道府県は２、下回る都道府県は10であった。この中で合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県(1.72)であり、以下、福井県及び島根県（1.50）、福島県及び鹿児島県(1.49)、佐賀県及び宮崎県（1.48）の順となっている。最も低いところは、東京都(1.00)であり、以下、北海道（1.15）、京都府（1.18）、神奈川県及び奈良県（1.19）と、大都市を含む地域となっている。	2005（平成17）年の全国の合計特殊出生率は1.25であるが、これを上回る都道府県は34、下回る都道府県は13であった。この中で合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県(1.71)であり、以下、福井県（1.47）、福島県及び宮崎県(1.46)、鳥取県、佐賀県及び鹿児島県（1.44）の順となっている。最も低いところは、再び１を下回った東京都(0.98)であり、以下、奈良県（1.12）、京都府及び北海道（1.13）、大阪府（1.16）と、大都市を含む地域となっている。
Ｐ13 左15行目～	2004年に比べて出生率が上昇した団体は、22団体であった。2004年の対前年（2003（平成15）年）比較では、東京都、千葉県、富山県、愛知県、香川県、長崎県、宮崎県の７都県で上昇していた。なお、前年からの下落幅が一番大きい都道府県は、青森県の0.06ポイントの低下であった。	2004年に比べて出生率が上昇した団体は、福井県のみであり、他の団体はすべて前年の数値を下回った。2004年の対前年（2003（平成15）年）比較では、東京都、千葉県、富山県、愛知県、香川県、長崎県、宮崎県の７都県で上昇していた。なお、前年からの下落幅が一番大きい都道府県は、青森県及び徳島県の0.10ポイントの低下であった。
Ｐ14 第１‐１‐15図	別図１参照
Ｐ14 左２行目～	全国平均では、0.65ポイントの低下となっているが、最も大きな落ち込みとなっているのは沖縄県であり、1.16ポイントの低下となっている。	全国平均では、0.66ポイントの低下となっているが、最も大きな落ち込みとなっているのは沖縄県であり、1.17ポイントの低下となっている。
Ｐ15 第１‐１‐16図	別図２参照
Ｐ16 コラム１行目～	福井県は、2005（平成17）年の合計特殊出生率が1.50と、島根県と並び、沖縄県の1.72に次いで全国２位となっている。	福井県は、2005（平成17）年の合計特殊出生率が1.47と、沖縄県の1.71に次いで全国２位となり、全都道府県の中で唯一、出生率が前年と比べて上昇した。
Ｐ33 右７行目	合計特殊出生率は1.26	合計特殊出生率は1.25
Ｐ99 第１‐５‐10表	（日本の合計特殊出生率）1.26	（日本の合計特殊出生率）1.25
Ｐ114 コラム最終行	日本は1.26	日本は1.25
Ｐ115 右１行目	わが国は1.26	わが国は1.25
Ｐ115 右26行目～	わが国（2005年の1.26）	わが国（2005年の1.25）
Ｐ116 第１‐補‐５表	（日本の合計特殊出生率）1.26	（日本の合計特殊出生率）1.25
Ｐ116 第１‐補‐６図	（日本の合計特殊出生率）1.26	（日本の合計特殊出生率）1.25
Ｐ219 表	（2005年の合計特殊出生率）1.26	（2005年の合計特殊出生率）1.25
Ｐ226 表	（2005年の全国と都道府県別合計特殊出生率）別図２参照

正誤表

箇所	正	誤
Ｐ92　コラム３行目	核家族世帯の割合が最も高かったのは1965（昭和40）年であり、	核家族世帯の割合が最も高かったのは1975（昭和50）年であり、