第4章 働き方の改革

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第1節 働き方の現状と課題

1 新しい少子化対策の柱としての「働き方の改革」

○若い世代が子どもを生み育てやすい環境を作るためには、従来の働き方を見直し、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)が可能な働き方ができるように、職場全体の働き方や雰囲気を変えていく「働き方の改革」が必要である。

2 現状の働き方の問題点

○出産1年前に仕事を持っていた女性の約7割が、第1子を出産半年後には無職となっている。働く女性が増大する一方で、仕事と子育てを両立できる環境が十分整わないことや、結婚や出産、子育て等により失われる機会費用やキャリアの問題が大きいこと等が、働く女性にとって結婚や出産に対して消極的な姿勢の原因となり、出生率に影響を与えていると思われる。
○女性が仕事と子育てを両立するためには、夫婦がお互いに負担を分かち合えるように協力することが重要であるが、現状では子育て期にある男性が仕事優先の働き方により、家事や育児に十分参加することができないため、女性の子育てに対する負担感を増大させている。
第1‐4‐2図 出産前後の就業状況の変化

第1‐4‐6図 6歳未満児のいる男女の育児、家事関連時間

3 働き方の改革の課題

○欧米等の先進諸国において、国をあげて働き方の改革に取り組み、子どもを生み育てやすい環境を整備するための総合的な対策を行っている国では、出生率が回復する傾向がみられる。働き方の改革を進めていくためには、働き方の改革を国の最重要課題に位置づけ、国をあげて総合的な対策に取り組むという方針を明確に打ち出すことが重要である。
○次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員数が301人以上の企業では、行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることになり、2006(平成18)年9月末時点で、ほぼ100%の企業が届出を行った。しかし、行動計画の策定が努力義務となっている従業員300人以下の中小企業では届出企業が少ないため、取組の促進が課題となっている。
○育児休業制度があっても実際には利用できない理由として、男性では「自分以外に育児をする人がいたため」、女性では「職場への迷惑がかかるため」が最も多くなっている。制度を利用しづらい職場の雰囲気を変えるために、職場や地域における意識の改革に取り組んでいく必要がある。
第1‐4‐11図 「一般事業主行動計画策定届」の届出状況
第1‐4‐12図 育児休業を取得しなかった理由

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