第２節 子どもの数の減少
１ 年少人口の減少
（高齢者人口よりも少ない子どもの数）
出生数の減少は、わが国における15歳未満の年少人口（以下、「子どもの数」という。）の減少をもたらしている。
第２次世界大戦後の子どもの数及び総人口に占める割合の変化をみると、1950（昭和25）年には約3,000万人（総人口比35.4％）と、総人口の３分の１を超えていたが、第１次ベビーブーム期以降の出生数の減少から、1960年代後半まで低下を続け、総人口の約４分の１となった。その後、第２次ベビーブーム期の出生児数の増加により若干増加したが、1980年代後半から再び減少傾向となり、1997（平成９）年には、高齢者（65歳以上）人口よりも少なくなった。子どもの数が高齢者人口よりも少なくなるというのは、日本の人口の歴史の中で初めてのことである。
2005（平成17）年の国勢調査によると、子どもの数は、1,752万人、総人口比は13.7％となっている。これに対して、15～64歳人口（いわゆる生産年齢人口）は8,409万人（総人口比65.8％）、高齢者人口は2,567万人（同20.1％）となっている。
2000（平成12）年の国勢調査と比較をすると、子どもの数は95万人（5.1％）減、15～64歳人口は213万人（2.5％）減、高齢者人口は367万人（16.7％）増となっている。また、総人口に占める割合は、15歳未満人口が0.9ポイント低下したのに対し、高齢者人口は2.8ポイント上昇しており、わが国の人口構造は少子・高齢化が進行している。
第２次世界大戦後の子どもの数及び総人口に占める割合の変化をみると、1950（昭和25）年には約3,000万人（総人口比35.4％）と、総人口の３分の１を超えていたが、第１次ベビーブーム期以降の出生数の減少から、1960年代後半まで低下を続け、総人口の約４分の１となった。その後、第２次ベビーブーム期の出生児数の増加により若干増加したが、1980年代後半から再び減少傾向となり、1997（平成９）年には、高齢者（65歳以上）人口よりも少なくなった。子どもの数が高齢者人口よりも少なくなるというのは、日本の人口の歴史の中で初めてのことである。
2005（平成17）年の国勢調査によると、子どもの数は、1,752万人、総人口比は13.7％となっている。これに対して、15～64歳人口（いわゆる生産年齢人口）は8,409万人（総人口比65.8％）、高齢者人口は2,567万人（同20.1％）となっている。
2000（平成12）年の国勢調査と比較をすると、子どもの数は95万人（5.1％）減、15～64歳人口は213万人（2.5％）減、高齢者人口は367万人（16.7％）増となっている。また、総人口に占める割合は、15歳未満人口が0.9ポイント低下したのに対し、高齢者人口は2.8ポイント上昇しており、わが国の人口構造は少子・高齢化が進行している。
第1‐1‐11図 年齢（３区分）別人口の割合の推移
（世界的にみても小さい年少人口割合）
わが国の総人口に占める年少人口割合は、世界的にみても最も小さくなっている。2000年時点での世界全域の年少人口割合（国連推計）は、30％であるが、第１‐１‐12表のとおり、日本以外では、イタリア14.0％、スペイン14.3％、ドイツ14.3％と、合計特殊出生率が低い国の年少人口割合が小さくなっている。
また、高齢者人口（65歳以上人口）の割合をみても、わが国は20.1％と、イタリアの20.0％を抜いてトップとなっている。
このように、わが国は世界で最も少子・高齢化が進行している国となっている。
（CSV形式：1KB）
また、高齢者人口（65歳以上人口）の割合をみても、わが国は20.1％と、イタリアの20.0％を抜いてトップとなっている。
このように、わが国は世界で最も少子・高齢化が進行している国となっている。
第1‐1‐12表 諸外国における年齢（３区分）別人口の割合
| 国名 |
年齢別割合（％）
|
||
|---|---|---|---|
|
0～14歳
|
15～64歳
|
65歳以上
|
|
| 日本 |
13.7
|
65.8
|
21.0
|
| イタリア |
14.0
|
66.0
|
20.0
|
| スペイン |
14.3
|
69.2
|
16.5
|
| ドイツ |
14.3
|
66.9
|
18.8
|
| ロシア |
15.3
|
70.9
|
13.8
|
| ポーランド |
16.3
|
70.7
|
12.9
|
| スウェーデン |
17.5
|
65.3
|
17.2
|
| カナダ |
17.6
|
69.3
|
13.1
|
| イギリス |
17.9
|
66.1
|
16.0
|
| フランス |
18.2
|
65.2
|
16.6
|
| 韓国 |
18.6
|
72.0
|
9.4
|
| アメリカ合衆国 |
20.8
|
66.9
|
12.3
|
| 中国 |
21.4
|
71.0
|
7.6
|
| アルゼンチン |
26.4
|
63.4
|
10.2
|
| インド |
32.1
|
62.7
|
5.3
|
| 南アフリカ共和国 |
32.6
|
63.2
|
4.2
|
| 資料：United Nations "World Population Prospects 2004 Revision". | |||
| ただし、日本は総務省「国勢調査」（2005年）による。 | |||
２ 子どもがいる世帯の減少
子どもの数が減ることにより、世帯構造にも変化があらわれている。
2005（平成17）年の厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、児童（18歳未満の未婚の者）のいる世帯は1,236万６千世帯で、全世帯に占める割合は26.3％である。1980年代には、児童がいる世帯が全世帯の半数近くを占めていたが、現在では、４世帯のうち１世帯しか児童がいない状況となっている。児童のいる世帯における「三世代世帯」の占める割合は、23.8％と低下傾向にある一方で、ひとり親世帯の割合は、6.3％とやや上昇傾向にある。
また、世帯内の児童数も減少傾向にあり、特に、子どもが３人以上いる世帯の割合や、２人いる世帯の割合の減少幅が大きい。その結果、児童のいる世帯の平均児童数も減少傾向にある。
世帯構造別にみた児童のいる世帯数の年次推移（CSV形式：1KB）
2005（平成17）年の厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、児童（18歳未満の未婚の者）のいる世帯は1,236万６千世帯で、全世帯に占める割合は26.3％である。1980年代には、児童がいる世帯が全世帯の半数近くを占めていたが、現在では、４世帯のうち１世帯しか児童がいない状況となっている。児童のいる世帯における「三世代世帯」の占める割合は、23.8％と低下傾向にある一方で、ひとり親世帯の割合は、6.3％とやや上昇傾向にある。
また、世帯内の児童数も減少傾向にあり、特に、子どもが３人以上いる世帯の割合や、２人いる世帯の割合の減少幅が大きい。その結果、児童のいる世帯の平均児童数も減少傾向にある。
第1‐1‐13表 世帯構造別にみた児童のいる世帯数の年次推移
|
推計数（単位：千世帯）
|
||||||
| 年次 | 児童のいる世帯 | 核家族世帯 | 三世代世帯 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 全世帯に占める割合 （％） | 夫婦と未婚の子のみの世帯 | ひとり親と未婚の子のみの世帯 | ||||
| 1986 |
17,364
|
46.2
|
12,080
|
11,359
|
722
|
4,688
|
| 1989 |
16,426
|
41.7
|
11,419
|
10,742
|
677
|
4,415
|
| 1992 |
15,009
|
36.4
|
10,371
|
9,800
|
571
|
4,087
|
| 1995 |
13,586
|
33.3
|
9,419
|
8,840
|
580
|
3,658
|
| 1998 |
13,453
|
30.2
|
9,420
|
8,820
|
600
|
3,548
|
| 2001 |
13,156
|
28.8
|
9,368
|
8,701
|
667
|
3,255
|
| 2002 |
12,797
|
27.8
|
9,391
|
8,631
|
760
|
3,012
|
| 2003 |
12,947
|
28.3
|
9,468
|
8,810
|
659
|
3,100
|
| 2004 |
12,916
|
27.9
|
9,589
|
8,851
|
738
|
2,902
|
| 2005 |
12,366
|
26.3
|
9,081
|
8,299
|
782
|
2,944
|
| 資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」 | ||||||
| 注：1995年の数値は、兵庫県を除いたものである。 | ||||||
第1‐1‐14図 児童の有（児童数）無別にみた世帯数の構成割合の年次推移
