第2章 新しい少子化対策の決定

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第1節 新しい少子化対策の検討

1 これまでの少子化対策

(エンゼルプランと新エンゼルプラン)

 わが国においては、1990(平成2)年の「1.57ショック」を契機に、政府は、出生率の低下と子どもの数が減少傾向にあることを「問題」として認識し、仕事と子育ての両立支援など子どもを生み育てやすい環境づくりに向けての対策の検討を始めた。
1 1.57ショックとは、前年(1989年)の合計特殊出生率が1.57と、「ひのえうま」という特殊要因により過去最低であった1966(昭和41)年の合計特殊出生率1.58を下回ったことが判明したときの衝撃を指している。

第1‐2‐1図 少子化対策の経緯

 最初の具体的な計画が、1994(平成6)年12月、文部、厚生、労働、建設の4大臣合意により策定された「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」(エンゼルプラン)であった。エンゼルプランは、子育てを夫婦や家庭だけの問題ととらえるのではなく、国や地方自治体をはじめ、企業・職場や地域社会も含めた社会全体で子育てを支援していくことをねらいとし、政府部内において、今後10年間に取り組むべき基本的方向と重点施策を定めた計画であった。
 エンゼルプランを実施するため、保育所の量的拡大や低年齢児(0~2歳児)保育や延長保育等の多様な保育サービスの充実、地域子育て支援センターの整備等を図るための「緊急保育対策等5か年事業」が策定され、1999(平成11)年度を目標年次として、整備が進められることとなった。
 その後、1999(平成11年)12月、少子化対策推進関係閣僚会議において、「少子化対策推進基本方針」が決定され、同年同月、この方針に基づく重点施策の具体的実施計画として、「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」(新エンゼルプラン。大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の6大臣合意)が策定された。新エンゼルプランは、従来のエンゼルプランと緊急保育対策等5か年事業を見直したもので、2000(平成12)年度を初年度として2004(平成16)年度までの計画であった。最終年度に達成すべき目標値の項目には、これまでの保育サービス関係だけでなく、雇用、母子保健・相談、教育等の事業も加えた幅広い内容となった。

(次世代育成支援対策推進法)

 2002(平成14)年9月に厚生労働省においてまとめられた「少子化対策プラスワン」を踏まえ、家庭や地域の子育て力の低下に対応して、次世代を担う子どもを育成する家庭を社会全体で支援するため、2003(平成15)年3月、少子化対策推進関係閣僚会議において、「次世代育成支援に関する当面の取組方針」が決定された。その後、2003年7月、この方針に基づき、地方自治体及び企業における10年間の集中的・計画的な取組を促進するため、「次世代育成支援対策推進法」が制定された。同法は、地方自治体及び事業主が、次世代育成支援のための取組を促進するために、それぞれ行動計画を策定し、実施していくことをねらいとしたものであった
 一般事業主の行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出については、301人以上の労働者を雇用する事業主は義務づけ、300人以下は努力義務とされた。地方自治体及び事業主の行動計画策定に関する規定は、2005(平成17)年4月から施行された。
 一般事業主の行動計画の策定状況をみると、2006(平成18)年9月末時点で、行動計画を策定した旨の届出が義務付けられている従業員数301人以上の企業のうち、99.7%の企業が各都道府県の労働局に対して届出を行っている。
 一方、地方自治体における地域行動計画の策定状況をみると、2006年10月1日時点で、全都道府県、全市区町村で策定済みとなっている。
2 具体的には、地方公共団体及び事業主は、国が策定する行動計画策定指針に基づき、次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標及び実施しようとする対策の内容及びその実施時期等を定めた行動計画を策定することとされている。

(少子化社会対策基本法と少子化社会対策大綱)

 2003年7月、議員立法により、「少子化社会対策基本法」が制定され、同年9月から施行された。
 この法律は、わが国における急速な少子化の進展が、21世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらすものであり、少子化の進展に歯止めをかけることが求められているとの認識に立ち、少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにするとともに、少子化に的確に対処するための施策を総合的に推進することを目的としたものである。
 この法律に基づき、内閣府に、特別の機関として、内閣総理大臣を会長とし、全閣僚によって構成される少子化社会対策会議が設置された。
 また、同法は、少子化に対処するための施策の指針として、総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の大綱の策定を政府に義務付けており、それを受けて、2004年6月、「少子化社会対策大綱」が少子化社会対策会議を経て、閣議決定された。
 大綱は、少子化の急速な進行は社会・経済の持続可能性を揺るがす危機的なものと真摯に受け止め、子どもが健康に育つ社会、子どもを生み、育てることに喜びを感じることのできる社会への転換を喫緊の課題とし、少子化の流れを変えるための施策に集中的に取り組むこととしている。
 そのためには、子育て家庭が安心と喜びをもって子育てに当たることができるよう社会全体で応援するとの基本的考えに立って、少子化の流れを変えるための施策を国をあげて取り組むべき極めて重要なものと位置づけ、「3つの視点」と「4つの重点課題」、「28の具体的行動」を提示している。

(3つの視点と4つの重点課題)

 3つの視点とは、若者の自立が難しくなっている状況を変えていくという「自立への希望と力」、子育ての不安や負担を軽減し、職場優先の風土を変えていくという「不安と障壁の除去」、生命を次代に伝えはぐくんでいくことや、家庭を築くことの大切さの理解を深めていくことと、子育て・親育て支援社会をつくり、地域や社会全体で変えていくという「子育ての新たな支え合いと連帯 ‐ 家族のきずなと地域のきずな ‐ 」である。
 4つの重点課題とは、政府が特に集中的に取り組むべき課題であり、若者の就労支援や、子どもが自立した若者へとたくましく成長するように家庭・学校・地域等で取組を進めていく「若者の自立とたくましい子どもの育ち」、企業における子育てと仕事が両立できる職場づくりや育児休業の取得等の促進、職場優先の風土や意識を変えていく「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」、子どもの頃から生命の大切や、子どもを生み育てることの意義、家庭の大切さ等について理解を深める取組を推進する「生命の大切さ、家庭の役割等についての理解」、多様な地域の子育て支援策の充実や経済的支援、バリアフリー化の推進等を図る「子育ての新たな支え合いと連帯」の4分野である。
 3つの視点で示された方向性を踏まえ、4つの重点課題を受けて、政府がまず着手する当面の具体的行動として、28の施策を掲げている。
第1‐2‐2図 少子化社会対策大綱の3つの視点と4つの重点課題

(子ども・子育て応援プラン)

 少子化社会対策大綱に盛り込まれた施策について、その効果的な推進を図るため、2004年12月、少子化社会対策会議において、「少子化社会対策大綱に基づく具体的実施計画」(子ども・子育て応援プラン)が決定された。
 子ども・子育て応援プランは、少子化社会対策大綱の掲げる4つの重点課題に沿って、国が、地方自治体や企業等とともに計画的に取り組む必要がある事項について、2005年度から2009(平成21)年度までの5年間に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げている。施策の項目数は約130に及ぶ総合的な計画である。これまでのプラン(エンゼルプラン及び新エンゼルプラン)では、保育関係事業を中心に目標値が設定されていたが、子ども・子育て応援プランは、少子化社会対策大綱に基づき、若者の自立や働き方の見直し等も含めた幅広い分野で具体的な目標値を設定している。
 また、子ども・子育て応援プランでは、サービスの受け手である国民の目線も取り入れることによって、国民の側からみて、「子どもが健康に育つ社会」、「子どもを生み育てることに喜びを感じることのできる社会」への転換がどのように進んでいるかわかるよう、概ね10年後を展望した「目指すべき社会」の姿を提示している。
 子ども・子育て応援プランに盛り込まれた目標値については、策定当時、全国の市町村が策定作業中の次世代育成支援に関する行動計画における子育て支援サービスの集計値を基礎において設定されている。全国の市町村計画とリンクしたものにすることにより、子ども・子育て応援プランの推進が、全国の市町村行動計画の推進を支援することにもなる。
 子ども・子育て応援プランは、2005年度から実施されている。
第1‐2‐3図 「子ども・子育て応援プラン」の概要

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