2 新しい少子化対策の概要

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(子育て支援策と働き方の改革の推進)

 新しい少子化対策では、前述した視点を踏まえ、2005(平成17)年度から実施している「子ども・子育て応援プラン」の着実な推進にあわせ、次に述べるような子育て支援策及び働き方の改革を推進することとし、歳出・歳入一体改革の中で必要な財源の確保とあわせて、平成19年度予算編成過程において検討するものとしている。

(子育て支援策)

 子育て支援策については、子どもの成長に応じて、「新生児・乳幼児期(妊娠・出産から乳幼児期まで)」、「未就学期(小学校入学前まで)」、「小学生期」、「中学生・高校生・大学生期」の4期に分けて、新たな施策を中心に20の施策を掲げている。
〔1〕 新生児・乳幼児期では、出産育児一時金の支払い手続きの改善、妊娠中の健診費用の負担軽減、不妊治療の公的助成の拡大といった出産費用の負担軽減、妊娠初期の休暇などの徹底・充実、産科医等の確保等産科医療システムの充実、児童手当制度における乳幼児加算の創設、子育て初期家庭に対する家庭訪問を組み入れた子育て支援ネットワークの構築と、安心して出産できる環境整備を推進するとともに、子どもが乳幼児期にある子育て家庭を支援する。
〔2〕 未就学期では、全家庭を対象とする地域における子育て支援拠点の拡充、待機児童ゼロ作戦の更なる推進、病児・病後児保育、障害児保育等の拡充、小児医療システムの充実、行動計画の公表等次世代育成支援対策推進法の改正の検討、育児休業や短時間勤務の充実・普及、事業所内託児施設を含め従業員への育児サービスの提供の促進、子どもの事故防止策の推進、就学前教育についての保護者負担の軽減策の充実と、子育ての喜びを感じながら育児ができるように子育て家庭への支援と地域の子育てサービスの充実を図る。
〔3〕 小学生期では、放課後時間を有意義に過ごすことができるよう、全小学校区における「放課後子どもプラン」を推進するとともに、スクールバスの導入等、学校や登下校時の安全対策を図る。
〔4〕 中学生・高校生・大学生期では、奨学金の充実等、教育費負担の軽減を図るとともに、学生のベビーシッターを養成する。

(働き方の改革)

 若者の就労支援やパートタイム労働者の均衡処遇の推進、女性の再就職支援等「再チャレンジが可能な仕組みの構築」を推進するとともに、企業の子育て支援の推進や長時間労働の是正、働き方の見直しを含む官民一体子育て推進運動など、従来の働き方を改革する。

(その他重要な施策)

 その他の重要な施策として、子育てを支援する税制等の検討、里親・養子縁組制度の促進と広報・啓発、地域の退職者、高齢者等の人材活用による世代間交流の推進などを図る。

(国民運動の推進)

 前述した子育て支援策及び働き方の改革における具体的な支援施策の強化、拡充にあわせ、長期的な視点に立って社会の意識改革を促すため、家族・地域の絆を再生する国民運動、社会全体で子どもや生命を大切にする運動といった国民運動を展開する。家族・地域の絆を再生する国民運動については、「家族の日」や「家族の週間」の制定、家族・地域の絆に関する国、地方自治体による行事の開催、働き方の見直しについての労使の意識改革を促す国民運動を掲げている。また、社会全体で子どもや生命を大切にする運動については、マタニティマークの広報・普及、有害な情報の流通への注意と子どもに有用な情報の提供、生命や家族の大切さについての理解の促進を掲げている。

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