２　産科・小児科医療体制の確保

　母子保健の充実や医療体制の整備等により、わが国の乳児死亡率（出生児1,000に対するゼロ歳児死亡数の比率）は2.8（2005年）と、世界で最も低い数値となっている^８。また、妊産婦死亡率（出産10万対）は、昭和30（1955）年代から大きく低下し、当時は150前後の高さであったのが、1988（昭和63）年に一桁台となり、2005年は5.7となっている。
　出生の場所をみると、全体の51.4％が病院であり、次いで診療所（47.4％）、助産所（1.0％）、自宅（0.2％）となっている（2005年）。1975（昭和50）年と比較をすると、病院・診療所の割合が高まり、助産所、自宅での出生数は大幅に減少している。
　一方、少子化の進行の中で、産婦人科医の数が減少傾向にある。1970（昭和45）年には医師総数が11万8,990人で、そのうち産婦人科医は１万3,841人であったが、2004（平成16）年には医師総数は27万371人と1970年と比べて２倍以上に増加したものの、産婦人科医は１万163人と減少している。最近10年間（1994年から2004年）でみても、医師総数は約４万人増加したが、産婦人科医は876人減少（7.9％減）している。
　また、日本産科婦人科学会の調査では、産科や産婦人科を掲げる医療機関4,733施設のうち、実際に分娩を扱っているのは、3,056施設と全体の65％にすぎない。また、常勤の医師数も7,873人となっている。１施設当たりの常勤産科医数は全国平均2.58人であるが、大学病院を除くと2.05人と少ない。（数字はいずれも2005年12月１日現在）。

　このように産科医の減少から、地域によっては、産科医院の廃業、産科の閉鎖等により、身近なところでお産ができる場所がないという深刻な「産科医不足問題」が生じている。
　医師総数全体が増えているにもかかわらず産科医が減少している背景には、出生数の減少による需要減のほか、長時間の拘束や当直・自宅待機等が多いという苛酷な労働環境の問題があり、また近隣の産科が減少すると残されたところがますます忙しくなるという労働環境悪化の悪循環もみられる。さらに、産婦人科・産科では女性医師の割合が22％と高い^９が、女性医師の仕事と育児の両立の困難さという課題がある。
　新しい少子化対策では、産科医等の確保等産科医療システムの充実を図るために、地域における産科医療機能の集約化や重点化、周産期医療のネットワーク（一般の産科病院等と高次の医療機関との連携体制）の構築等、産科医・助産師等の確保や産科医療・助産の提供体制の充実に努めるほか、女性医師等の仕事と育児の両立支援や再就職支援等に努めることとしている¹⁰。
　このほか、助産師が主体的に出産の補助を行う院内助産システムの取組や、出産時の医療事故に対する訴訟の増大に対応して、医師等の無過失補償制度の検討等も重要である。

　産科医の確保、産科医療システムの充実と並んで、小児科医の確保、小児医療システムの充実も重要である。小児科医をとりまく状況も産科医の場合と似ている。
　小児科医では産科医以上に女性医師が占める割合が高いが、深夜の急患や緊急の呼び出しが多い医療環境や、育児休業や病院内の託児施設が未整備なことも多いため、家庭と育児の両立が困難となり、出産等を契機に離職する女性医師が多い。このことが小児科医不足に拍車をかけることになる。
　新しい少子化対策では、小児医療システムの充実として、地域における小児科医療機能の集約化や重点化等、小児科医の確保に努めるほか、女性医師の仕事と育児の両立支援や再就職支援等に努めること、さらに、小児救急医療の体制整備を進めることとしている。