第2節 小学生・中学生・高校生・大学生期まで

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1 放課後子どもプランの推進

(放課後児童クラブと地域子ども教室)

 近年、共働き世帯が増加していることから、厚生労働省が所管する放課後児童クラブ20に対するニーズが高まっている。第1‐3‐16表のとおり、子どもが3歳未満の頃は仕事を持たない母親の割合は7割となっているが、子どもの年齢があがるとともに仕事をもつ母親が増加し、末子が6歳以上になると、父母とも仕事を持つ共働き世帯が全体の半数となり、最も多くなる。
20 放課後児童クラブは、保護者が就業等により昼間家庭にいないおおむね小学校3年生までの児童を対象に、授業の終了後、児童館等を利用して適切な遊びや生活の場を与えて健全な育成を図ることを目的とする。1995年の児童福祉法等の一部改正により社会福祉事業としても位置付けられている。国及び地方自治体から、整備費や運営費に対する補助がある。「子ども・子育て応援プラン」では、2009年度までに17,500箇所と全小学校区の4分の3で実施することを目標としている。

第1‐3‐16表 末子の年齢階級別にみた父母の就業状況別児童のいる世帯数の構成割合
末子の年齢階級 児童のいる世帯  
父のみ仕事あり 父母とも仕事あり 母のみ仕事あり 父母とも仕事なし その他 (再掲)母に 仕事あり
  (千世帯)
構成割合(単位:%)
総数
12,947
100.0
44.3
45.3
7.3
2.2
0.8
52.6
3歳未満
3,161
100.0
67.8
27.3
2.4
2.3
0.2
29.8
3~5歳
2,225
100.0
50.8
40.2
6.4
2.3
0.3
46.6
6~8歳
1,885
100.0
40.9
48.7
8.0
1.9
0.5
56.7
9~11歳
1,785
100.0
32.8
54.6
9.9
1.9
0.7
64.6
12~14歳
1,819
100.0
28.7
58.1
9.8
2.3
1.1
68.0
15~17歳
2,073
100.0
28.3
55.8
10.5
2.7
2.7
66.3
(再掲)最年長の児童が6歳未満
3,437
100.0
64.5
28.5
4.4
2.5
0.2
32.9
資料:厚生労働省「平成15年国民生活基礎資料」
注:「その他」は、「父母の仕事の有無不詳」、「父母なし」及び「父母の有無不詳」の世帯である。

 放課後児童クラブについては、2006(平成18)年5月現在で15,857か所、登録児童数は約70万人と年々増加しているものの、未設置の小学校区があるなど、地域によってはニーズに十分に応えられていない場合もある。
 一方、文部科学省所管の事業として、全ての子どもを対象にした放課後や週末における子どもの居場所づくりを支援する地域子ども教室推進事業が実施されている。ただし、地域によって開催頻度は様々であり、2004(平成16)年度から2006年度までの3か年限定の委託事業であることから、今後、地域にどのように根付かせていくのか等が課題となっている。

(放課後子どもプランの構想)

 本年5月、少子化担当大臣の提案を受け、文部科学大臣と厚生労働大臣との合意により、2007(平成19)年度から「放課後子どもプラン」を創設することとされた。これは、厚生労働省所管の放課後児童クラブと文部科学省所管の地域子ども教室推進事業とを一体的あるいは連携して、原則として全ての小学校区において実施するというもので、放課後の子どもの安全で健やかな活動場所の確保を図る施策として大変重要なものである。
 新しい少子化対策では、「放課後子どもプラン」を推進することとし、この事業の中で、地域の大人(教職を目指す大学生や退職教員等)の協力を得て、学ぶ意欲のある子ども達に対する学習機会の提供を含む様々な活動の場を提供することを想定している。

(豊島区の例)子どもスキップ

 東京都豊島区が展開する「子どもスキップ」は、小学校施設を活用して、全児童を対象とする育成事業と放課後児童クラブを総合的に展開している。学校の教室、校庭、体育館などを活用し、小学生1年生から6年生までの児童を対象として、自主的な参加のもとに遊びをとおして、子どもたちが交流を広げる事業である。
 「子どもスキップ」の中には、保護者が就労等の理由により、放課後の時間帯に家庭が留守になる児童を預かる「放課後児童クラブ」もあり、この「放課後児童クラブ」登録児童とそれ以外の児童(一般児童)が交流することも目的のひとつになっている。
 豊島区では、2006年4月現在で、9か所において実施している。
東京都豊島区「子どもスキップ」

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