2 スクールバスの導入等、学校や登下校時の安全対策

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 近年、学校に不審者が乱入して傷害事件を起こしたり、子どもの登下校時をねらった犯行が起きたりしていることから、学校や登下校時の安全確保に対する関心が急速に高まっている。
 内閣府が最近行った「子どもの防犯に関する特別世論調査」(2006年)でも、子どもが犯罪に巻き込まれる不安が大きいことがわかる。また、登下校時の安全対策として、国民が望んでいる内容は、第1‐3‐17図のような結果となっている。
第1‐3‐17図 登下校時の安全対策

 政府は、登下校時の安全確保等のための対策として、2005(平成17)年12月、「犯罪から子どもを守るための対策」をとりまとめ、全通学路の緊急安全点検、全ての学校における防犯教室の緊急開催、学校安全ボランティア(スクールガード)の充実、路線バスを活用した通学路の安全確保等、緊急対策6項目を中心として対策を強化することとした。さらに、2006(平成18)年6月には、子どもたちを非行や犯罪被害から守るために「子ども安全・安心加速化プラン」をとりまとめ、各種施策の推進と定期的にフォローアップを行うこととしたところである。
 登下校の安全確保のためにはスクールバスの導入が有効な手段のひとつである。現在、公立小学校においてスクールバスを維持運用している地方自治体に対しては地方交付税措置がなされており、2005(平成17)年度では、小学校2,850台、中学校1,744台の計4,594台となっている。また、山間地、離島などのへき地等にはへき地教育振興法に基づきスクールバス・ボート購入費の補助制度があり、2005年度末現在、2,073台が補助を受けている。
 新しい少子化対策では、子どもの登下校時の安全確保として、路線バスの活用、企業や福祉施設所有のマイクロバスの活用、バスの購入等、地域のボランティアとも連携しつつ、スクールバスの導入・運営を促進する、としている。また、地域のボランティアの子どもの見守り活動等への参加や警察官OB等による各学校の巡回指導等、地域ぐるみで学校の安全を確保するための体制の整備を推進することとしている。さらに、登下校時等における子どもを交通事故から守るため、通学路等における歩道整備等を推進することとしている。

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